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衆議院が解散され、日本の行く末を占う総選挙に突入した。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
衆議院が解散され、日本の行く末を占う総選挙に突入した。

選挙戦に突入する前に安倍政権の2年間の政権運営の成果の評価が大切である。そして、前回の総選挙の時の状況と比べ、どうであったかを見るべきであると思う。
前回の総選挙の時を思い出すと、日本は本当に危機的状況であったと思う。
あの状況を考えれば、今の日本の状況は、幾分、改善されたのではないかと思う。
この政権が行ってきた政権運営の成果を私なりの成果に対する評価を主だった物で取り上げて行きたいと思う。

1.景気対策
いわゆる「アベノミクス」によって、日本の景気が改善してきたことは間違いないことであり、本当に危機的状況から立ち戻りつつあると思う。
ただ、今の景気は2008年のリーマンショックによる世界経済の後退を影響を受け、行き過ぎた円高がようやく、立ち戻ったに過ぎない。
その上、非常に高い燃料(対為替レートとの比率で考えた場合)を買わされ続け、その上、東日本大震災によって、原発がすべて停止したことによって、緊急避難的に高い燃料を買わざるを得なかった状況が続くことで、電気代が高騰するなど、庶民の生活が圧迫されてきた。
それが、アベノミクスによって、リーマンショック以前レベルにやっと、戻ったにすぎないと思う。だが、この状態に戻れた点に関しては、安倍政権の打ち出した金融政策は間違っていなかったのではないかと思う。
だが、これからは、この好景気を中小企業にまで波及させ、消費増税によって、落ち込んでいる消費マインドを喚起する施策を期待したいところである。
私としては、租税特別措置法の対象になっているガソリン税や軽油引取税を対象から外すことが景気対策になるのではないかと思う。

2.消費税増税
今年4月に引き上げられた消費税。これによって、アベノミクスによる景気が腰折れになったかどうかであるが、この点については、増税の判断を行った時期の景気を見た場合、まだ、すべきではなかったと思う。
この点については残念であるが、増税の是非を判断する付帯条項を追加させた自公にとって、自らの首を絞めてしまった結果ではないのかと思う。
その理由として、その前の5%に引き上げされた時には、増税による景気後退を予想した当時の政権が、増税とパッケージで所得税の減税などの経済対策を打っていたこともあり、影響は少なかったと記憶している。
その対策が公明党が打ち出した一時金の給付であったことはまたも「地域振興券」の二の舞になってしまったのではないかと思う。非常に残念である。

3.第3の矢の行方
今年になり、成長戦略の施策が打ち出され、雇用の確保などの対策が出されてきた。これに関してはまだ実行されていないが、実行されれば、地域格差が広がり、日本の治安が悪化する懸念がある。
と言うのも、移民の受け入れ、TPPによる際限なき規制改革を実行されてしまえば、日本は小泉政権下において、改革と言うの名の破壊によって、中央に一極集中し、地方が疲弊をもたらしてしまうことは記憶に新しいところではないか。
その二の舞を繰り返してはならないと思う。そのためにも、日本の人口を維持するためにも、少子化対策が重要であり、優秀な人材が日本にとどまることのできる施策が必要であると思う。
また、移民受け入れには、明確に反対する。移民を歓迎してたヨーロッパ各国の状況をみれば、文化、風習の違いを抱えたまま、受け入れたのでは、その国の治安が悪化し、国が間違った方向にいってしまうことが事例として見てとれる。
日本がそういう方向に行くことのないように、移民の受け入れをするのであれば、日本の文化、風習をきちんと受け入れ、日本の法律を順守することを厳命することと守れなかった時には、日本国籍のはく奪と国外追放を行う施策がパッケージでなくてはならないと思う。
TPPについては、聖域なき障壁の撤廃を求められているこのTPPは実質的に日米のFTAであることは、言うまでもない。だが、今の政権は交渉に参加したことは評価しないが、だが、世界経済から切り離すことができない現状を考えれば、交渉参加はやむなしと言ったところかもしれない。
そのTPPについて、日本は粘り強く交渉をしているのではないかと思うが、参加国の多くが納得のいく形にしないと行けない。だが、日本の国益を損ねる可能性のある障壁撤廃はやってはいけないことは言うまでもなく、それを踏まえたうえで、日本が各国のカモにならないように交渉をすべきであろうと思う。

4.憲法改正と安全保障
景気対策を全面に打ち出していた安倍政権によって、憲法9条の解釈を変更された。これは大きな転換点であることは言うまでもない。
ただ、憲法改正をされていない状況下で日本が果たして、「集団的自衛権」が行使できるのかという疑問が起こるのは言うまでもない。ただ、その解釈をさせないと行けない9条を改正することなくここまで来てしまった今までの政権と国民に責任があることは言うまでもない。
また、解釈改憲ともとれるこの解釈の変更は一見、安倍政権の横暴とも批判されることがあると思う。だが、今までの憲法解釈も当時の政権の横暴によって、生み出され、それが定着したに過ぎない。
ゆえにこの憲法9条はそういう判断をさせてしまう事を考えれば、解釈を時の政権と国民に委ねている点で国家権力を縛る法律としては欠陥であると言わざるを得ない。
また、安全保障を行う根幹となっている自衛隊法の改正がなされていない状況においては、今までと何も変わりない。ただ、宣言したに過ぎない点だけは指摘しておく。
ましてや、多くの批判の中にある「この解釈変更で自衛隊に徴兵される」や「日本が戦争に巻き込まれる」などという批判は、勘違いであり、デマであると言える。
したがって、日本国民が本当に日本を護る決意を示さなくては、意味がない。つまり、自前の軍事組織を持ち、自前の防衛関連法体系を整備しなくては意味がないということである。

5.原発問題
東日本大震災によって、引き起こされた原発事故によって、原発が今も一基も動いていない状況(一時的な稼働はあったが)が続いている。
だが、その影響で庶民生活に影響を受けるほどの電気代の高騰を招いていることも確かである。放射能に関する情報やエネルギーに関する情報では、原発稼働賛成派と脱原発派とでは、出てくる情報が全く違う。
どこに信用を置くべきかは各人によって、よく吟味されるべきであろうと思う。理由としては、その情報を鵜のみにすることに懐疑的に思うからである。つまり、賛成派や反対派が出してくる情報はそこにフィルターがかかっていると見るべきであるからだ。
私自身は、原発事故によって、未だに避難を強いられ、元の生活ができていない方がいることは認識しているし、原発事故が起これば、大変な状況になることはあの原発事故を見て承知している。
したがって、私は、5基から10基程度の再稼働を行い、次世代エネルギーの開発を加速させるべきであると思う。

6.総括
今まで、主だった分野に分けて、私なりの評価をしてきたが、この政権の成果の評価としては、マイナス点はあるものの、概ね、評価できると思う。
総選挙では、これまでの成果に加え、新たに打ち出される政策を吟味して、選ぶ必要があると思うので、今は白紙である。


午後1時過ぎに衆院解散へ 12月2日に公示、14日投開票
http://www.sankei.com/politics/news/141121/plt1411210022-n1.html


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