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戦後レジームを既得権益とさせずに、終わらせるには・・・・・
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm


 慰安婦問題が過熱した1990年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司(現在は退社しジャーナリスト)は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。
 「確か80年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って3、4時間ぐらい話を聞いたが、(核心部分の)済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった
 本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身(ていしん)隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成3年8月11日付朝刊(大阪版)の植村隆(今年3月退社、大学講師)の署名記事についても首をひねる。
 
「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」

 挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。
 前川はこの4月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」(亜細亜大学アジア研究所所報第154号)と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。
 エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。
 93年11月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。
 厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白(そうはく)だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で1人が倒れてしまった。
 
「これが人権団体のやることか」

 前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。
 別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉(うれ)しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。
 前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して60歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。
 「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」
 取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。
 「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶(おとし)められて、侮辱を感じないのだろうか」
 前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。
 「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」
(敬称略)



2014年現在、日韓関係は 1965年に基本条約を締結し、国交を樹立してから、最悪の状態にある。その原因が「慰安婦問題」と「竹島問題」である。そもそも、竹島問題にしても、慰安婦問題にしても、あその発端は、ハングク側(韓国)が問題提起してきた。
問題をそれぞれ、簡単に振り返ってみると、まず、竹島問題のことの発端は、1951年のサンフランシスコ講和条約締結前、ハングクの当時の大統領であるイスンマンがアメリカがハングク領として認めていなかった竹島を含めて、日本海から東シナ海にかけて、イスンマンラインという国際法上、認められていないラインを勝手にひき、竹島に武装警官を常駐させ、日本の漁船を違法に拿捕し、漁船関係者を不当に拘束したことに始まる。
このイスンマンラインの根拠とされる
のが、「マッカーサーライン」である。このマッカーサーラインは、日本の漁船の操業を日本を占領していたGHQが設定した日本統治を都合よく行うために設定された物であり、法的根拠はなかったとされる。
だが、サンフランシスコ講和条約が発効される段階になって、ハングクはこのマッカーサーラインの継続を求めたが、アメリカに拒否されたために、同様のラインを身勝手に引いたのであり、それが、竹島問題を生んだ原因である。つまり、ハングクの勝手な主張を強引に押し通すために設定されたことが今も続いているということになるのである。
また、慰安婦問題のことの発端は、1980年代に一部のマスメディアなどが日本軍による強制連行をされた慰安婦が存在する資料が発見されたことや元軍人と称する人物が「自分が強制的に連れて行った」などと自らの著書の中で、嘘を織り交ぜ、出版したことが事の発端である。
実際、この書物が発売されたあと、この書物に記載されているハングクの地元メディアの記者は、実際に取材して回ったが、真実でないことが明白に否定されている。また、著者も週刊誌のインタビューの中で「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。」という旨の発言をし、虚偽であることを認めている。
だが、日本政府が1993年に出したいわゆる「河野談話」、『慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話』が出されたことをきっかけにハングク側は、謝罪と補償を請求してくるようになり、日本が、村山内閣時代に「アジア女性基金」を創設して、慰安婦にされた方々に「痛切なお詫び」という村山首相の手紙と「償い金」を手渡ししたが、ハングクの元慰安婦だけは、支援団体の意向や当時のハングク社会の風潮により、受け取りを拒否した。それが未だに尾を引いていることが現在の日韓関係に至っていることのなのである。
戦争当時、軍に関する慰安婦は、それを特例として、法的に刑罰の対象としないように政府が認めていたことは事実であり、つまり、事後の不遡及の原理を貫くのであれば、これを今、日本政府が改めて、日本国民の血税を使って補償するということは、全く認められない。その理由は簡単である。日韓基本条約と同時に締結された付随協定であるいわゆる「日韓請求権並びに経済協力協定」『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』の締結内容により、法的に完全かつ最終的に解決しているのである。
この締結内容を無視し、補償を求めていることは、ハングクには、法治国家を目指そうという理念が全く見られない。事後の不遡及とは厳しい言い方であるが、当時、法的に処罰規制の対象にならないことは現在の段階で過去の遡って、追及しないということであり、当然、慰安婦が行っていた売春行為が処罰対象でなかったために日本政府が補償する義務はない。倫理的にもアジア女性基金という形ですでに補償を行っている。
ゆえに、今もなお、謝罪と補償を要求することは、協定違反であことは明明白白である。日本は協定の規定により、ハングクに対して、莫大な金額の支援を経済協力金として支援しており、ハングクはその資金の中から、補償しなくてはならないことにもなっている。
つまり、元慰安婦たちを本当に補償を請求しないといけないのは、ハングク政府である。今もなお、ハングク国内の資料やアメリカの当時の軍関係の報告書からも、日本が強制的に連行して、性奴隷にしたとされる事実は全くないことは明白である。
ハングクが謝罪を要求する筋合いではないのである。日本はこうした負の連鎖を断ち切るためにも、ためらうことなく、誤ったメッセージを出してしまった河野談話や村山談話の検証を行うべき時期に来ている。
その検証ができるのは、今しかない。今の政権が逃せば、このまま、引きずることになるであろう。そうすれば、日本は未だに終戦から約70年経つにも関わらず、戦後処理のジレンマの中でもがき苦しまなくてはならない。このような状態が続いて、日本が良くなることはまずない。戦後レジームを終わらせたいのであれば、すぐに実行せよ。



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Category : 心のコラム, 政治コラム | Comments [0] | Trackbacks [0]








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