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集団自衛権や軍隊は、今の日本にとって、戦争をしたいという道具ではない。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
国益そっちのけ! 「安倍たたき」で終わらせようとする人々
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/stt14030821380002-n1.htm


 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。
 確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。
 安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた。
 だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。首相は当たり前のことを言っただけだ。
 憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない"国益"という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく""安倍たたき"としか見えないときがある。
 集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。
 一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。
 安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。
 石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」(新潮新書)で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。
 「今回(行使容認を)やり損なうと、当分だめだろう...」。石破氏は危機感をあらわにする。国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るという国家として当然の役割と「国益」を損ねていいのか。
 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一氏はこう指摘する。
 「安全保障というのは、(日本を攻めようとする)相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」
 その"穴だらけ"の日本は岐路に立たされている。(峯匡孝)

◇...先週の永田町語録...◇
(3日)
 ▽一日も早く
 安倍晋三首相 11日には、東日本大震災から3周年となる。被災者の方々が、一日も早く普通の生活に戻れるよう復興の加速化に向けて全力で取り組んでいく。(政府与党連絡会議であいさつ)
 ▽分からないふり
 海江田万里民主党代表 経済成長は持続可能性が必要だが、成長戦略「第3の矢」は、なまくらな矢だ。安倍さんは分かっていて、分からないふりをしているのかなと思う。(政府の成長戦略について記者会見で)

(4日)
 ▽議員でいて
 石破茂自民党幹事長 東京五輪開催は6年半先だ。その時、議員でいてください。その間2回選挙があり、当選3回になっているだろう。なってくれないと困る。(当選1回の議員会合で)
 ▽異常な事態
 江田憲司結いの党代表 本来、参院予算委員会で結いの党が質疑するべきだが、みんなの党が委員を一人も譲り渡さない。国会活動と政治活動の自由を実質侵害しており、極めてゆゆしき異常な事態だ。(記者会見で)

(5日)
 ▽チャンスつくる
 安倍晋三首相 国民が景気回復を実感するのは賃金と雇用だ。女性や若者、高齢者などあらゆる人が社会で活躍し、可能性を発揮できるチャンスをつくる。(参院予算委員会で)
 ▽公明党の努力
 吉田忠智社民党党首 閣議の議事録公開は憲政史上初めてだ。公明党が大変努力したことを評価したい。ぜひ教育委員会制度改革や集団的自衛権の問題でも、公明党には努力してほしい。(記者会見で)

(6日)
 ▽本物の野党
 世耕弘成官房副長官 安倍昭恵首相夫人はよく「家庭内野党」と呼ばれているが、私は(妻が民主党の林久美子参院議員なので)本物の野党が家庭にいる。(参院予算委員会で)
 ▽批判は当然
 志位和夫共産党委員長 河野談話をほごにする動きに外国から批判が出るのは当然だ。日本として歴史の歪曲(わいきょく)を許さない姿勢が大事だ。(従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直しについて記者会見で)

(7日)
 ▽便利も大事
 高市早苗自民党政調会長 晩ご飯は夫(の山本拓衆院議員)が作ってくれる。若いころは見た目(が大事)と言っていたが、便利であることも大事だ。(自民党のインターネット番組で)
 ▽1回でも多く
 榛葉賀津也民主党参院国対委員長 (予算が自然成立するまで)30日という十字架をわれわれは背負っている。1回でも多く、テレビ中継される集中審議をやることが日程闘争以上に重要だ。(記者会見で)


日本は、今、憲法上、自衛権は保有するが、「軍隊を持っていない」としている。日本の自衛隊は、軍隊ではなく、武装部隊であるとなる。その存在は、外国からは理解されにくい存在であるがために、自衛隊法によって、その武器使用権限を強く規制している。
日本国憲法9条という存在のために、自衛隊の解体を主張する政党もある。だが、その一方で、自衛隊は災害救助において、物凄く威力を発揮し、感謝される存在であるために、自衛隊の解体を主張する政党の中には、自衛隊を災害救助のための部隊に改組すべきと主張している。
自衛隊は、数多い縛りの中で、日本を守るために過酷な訓練を日々行い、努力を重ねている。その厳しい訓練があるからこそ、平時において過酷な状況においての救助活動が可能になるのである。
また、周辺国の状況を見てみると、シナは南シナ海においての実効支配を強めていることに自信を持ったのか、東シナ海においても実効支配を強める動きをここ3年見せている。ハングクに至っては、日本をまるで仮想敵国視しているかのごとく、外交において、日本に「歴史認識を改める」ことや「慰安婦問題に真摯に対応する」ことを求めている。
ほとんど、動静が伝わってこないチョソンに関しては、元々、国交がない状態であり、情報が統制されている国家であることから、日本に対しては、国営メディアが発する記事でしか、垣間見ることはできないが、おおむね、他の2国同様、日本に対して、敵対関係を継続していると言える。
今、ウクライナ情勢が国際社会においては、非常に関心の高い事態であることは言うまでもない。クリミア半島情勢いかんによっては、日本の外交政策の見直しを迫られる形になるかもしれない。
その中で、日本国内は、「集団自衛権問題」と「佐村河内氏問題」が世間を賑わせている。集団自衛権問題は、日本の防衛問題に直結する問題であり、自衛隊のあり方について、大きく変更を迫られる問題である。左派系野党は、憲法をないがしろにすることだ!とか、憲政を無視した発言、日本を軍事国家にしようとしているとしている。日本の憲政は、内閣法制局長官によって行われているわけではなく、多くが国民の投票によって選出された国会議員によって構成された内閣が行っている。その最高権力者で最終責任者は、内閣総理大臣である。
ウクライナ情勢は日本にとっても大きな影響があるかもしれないが、直ちに影響が出てくることではないので、静観することが必要であると言える。米露がさらに関係悪化を見せた場合に、日本が仲立ちして、ヨーロッパでも、アメリカでもない自由主義国家が仲立ちすることで事を収めることができるかもしれない。
だが、日本にとっては、シナ、ハングク、チョソンの動静は日本の国益に直接影響する事案であり、緊急性は非常に高い問題であると思える。特にシナの尖閣諸島における活動が常態化していることは非常に由々しき事態であり、取り返しのつかないことにならないためにも、日本が毅然と対応しなくてはならない。
もし、対応を誤ると、東南アジア諸国が感じているシナの脅威に対する防波堤になりえるのは、アメリカではなく、日本であると期待していることを裏切ることにもつながり、日本との友好関係が解消されてしまうことにもなりかねない。日本は今、集団自衛権問題が日本一国だけの問題ではない側面があることを忘れてはならない。
奇しくも、時期が学校の卒業式シーズンとも重なり、教育現場では、とんでもない怪文書が配られていると聞く。その内容は、飛躍に跳び、現政権が日本を「戦争できる国にする」「軍事教練」を行う戦前に戻そうとしているという旨の内容を盛り込み、君が代斉唱時に起立することや歌わないことを推奨する文書の中に紛れ込ませている。
君が代は軍国主義の象徴だとする者がいるが、日本人の多くは、君が代が日本の国歌であることを認めている現実も存在することや日本は民主国家ではなく、天皇を国民統合の象徴として頂いた立憲君主制の国家であることを考えても、君が代が決して、軍国主義に繋がるとは限らない。むしろ、国歌斉唱時に起立せず、斉唱しないこと自体が、生まれてきた国に対する気持ちの表れであるとするならば、生まれてきたことに感謝するならば、どのように行動するかは容易に想像できるであろう。
日本は、日米安保条約を締結し、アメリカ軍が駐留することで、実質的に日本が軍隊を持つことを制限を加えられている。だが、日本がこれから、日本が本当の意味で、外交においても、日本がその存在を遺憾なく、発揮したいならば、現在の軍事力を背景に力関係が保持されている国際社会の中では日本軍を保持することを明示することは何の問題もない。
ましてや、シナやハングクから、強烈な反日感情をぶつけられ、やられっぱなしの状態に終止符を打ち、日本が「顔の見える国家」になることができるのである。だからと言って、戦争をしたいわけではない。その逆である。石破茂氏が言うように戦争をしないための備えであり、東南アジア諸国への安心の提供にも繋がるのである。
何よりも、日本が本当の意味で独立国家として、存在するためには、アメリカ軍が日本軍に代わって存在する現状を変えなくてはならない。だからと言って、すべての米軍基地を日本から即時撤退を求めるわけではない。
理由は簡単である。日本に存在する米軍基地を再編し、必要な機能を残させ、アメリカを駐留させることで、日本を責めると日本一国ではなく、アメリカももれなく、加勢してくることを明示しておくことで、抑止力を高めることができる。だが、指揮命令に関しては、アメリカに奪われないように交渉すべきである。
すぐに撤退させない理由は、過去にアメリカ軍を撤退させたフィリピンの現状を見れば、よくわかる。みずからの軍隊だけで、シナの脅威に立ち向かうことの難しさが露呈してしまっている現状を我々は覚えておく必要がある。
また、日本人的な感覚で、外交をしようとしても、全く通用しない。現に友好関係にあるはずのシナやハングクからは、とても友好国とは思えない言いがかりをつけられている。このことがどういう意味をするかはよく考えて、安全保障問題を考えなくてはならない。
集団自衛権は、戦争をしたいという欲望のための道具ではない。戦争をしたくないという抑止のための道具であるということをわすれてはならない。現政権がいう「国防軍」も戦争をしたくないという抑止のための道具であるということを忘れてはならない。
自衛隊員が日々、訓練しているだけで済み、国際社会において平和を作りだす活動を行うためにも、自衛隊員に敬意を払いたいと思う。



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