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体罰禁止を維持するには教員だけに頼る児童教育を変える必要がある。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
退学させないための「最後の手段が体罰」と大阪教育連盟顧問
http://www.news-postseven.com/archives/20130329_176157.html


 マスディアをはじめ、世間では体罰=悪という意見が大半を占めている。そうした事態に対し、「生徒を更生させるための最後の手段として体罰を施さざるを得ない場面がある」と主張するのは、大阪教育連盟(保守系の教職員団体)顧問の南木隆治氏だ。南木氏が語る。
* * *
2年前に退職するまで30年以上、大阪の府立高校で教諭を務め、指導が難しい生徒を多数抱える「教育困難校」に勤務したこともある。生徒の実に3分の1ほどが、少なくとも年に1回は停学、校長訓戒、厳重注意などの処分を受ける学校だ。処分の理由は、生徒や教師などに対する暴力、器物損壊、喫煙、飲酒、万引き、深夜徘徊など。
南木氏はその学校で数回、平手打ちによる体罰を施したという。いじめで、片方の生徒が相手の生徒の顔を便器に押しつけるのを目撃した時。万引き常習犯の女子生徒を警察に引き取りに行った時……。南木氏は言う。
「喧嘩やいじめの場合、体罰の目的には緊急措置的に危険な状態を止めることもありますが、それ以上に生徒が自分の行動の過ちに気付くきっかけを作ることが重要です。平手打ちというショックを受け、生徒は直感的に、自分は悪いことをやったのではないかとハッとする。その瞬間を逃さず、なぜ、何がいけないのかを説いて聞かせる。特に他人の痛みを感受する心が育っていないようなタイプの生徒の場合、痛みを感じながら聞く言葉は心に響きやすいのです」
体罰を全否定して学校の秩序を保とうとすれば、処分に頼らざるを得ず、停学者や退学者を増やすことになるという指摘もある。高校の教育困難校では、アメリカのようにスクールポリス(学校に常駐する警官)制度の導入も検討されるだろう。
「生徒に問題行動をやめさせ、退学などの事態に追い込まないようにするのが教育の目的で、そのための最後の手段が体罰だ」と南木氏は述べる。

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ヘイトスピーチが生み出すものは憎悪だけでしかない。
心のコラム / KOJI(qtdreamjp)
ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040194000c.html


 デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」
 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。
 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。
 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」(広報担当者)と説明している。
 デモを間近に見た外国人男性(25)は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。
 デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象
 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。
 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
 しかし日本では規制がない。名誉毀損(きそん)や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授(刑事人権論)によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。
 ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

 ◇ヘイトスピーチ(憎悪表現)
 人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため1960年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約(69年発効、日本は95年に加入)を背景に、各国が規制に乗り出している。

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ハーグ条約の加盟で子供が幸せになれるなら、それで良い。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
「ハーグ条約」 日本はG8唯一の未加盟国
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130306/plc13030607320007-n1.htm


 国際結婚した夫婦の一方が子供を母国に連れ去り配偶者が返還を求めた際の取り扱いを定めた「ハーグ条約」に、日本もいよいよ加盟へ動き出した。早ければ5月にも国会で承認される。日本国内には外国人の元夫による家庭内暴力(DV)や虐待の事例を踏まえ加盟に慎重論も根強い。しかし、日本の加盟問題は、2月22日の日米首脳会談で議題になるほどの重要課題になり、安倍晋三政権は日米同盟強化のため実現を急ぐ。(峯匡孝)

 □子供の人権を重視
 「国際的なルールがあることが大切だ。今国会で承認が得られるよう努力をしていく」
 安倍首相はオバマ米大統領との会談で、ハーグ条約加盟へ前向きに取り組むことを表明した。
 条約の正式名は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。
 国際結婚とその離婚件数の増加により、夫婦の一方が相手の承諾なしに子供を母国に連れ帰り、面会させない事案も増加した。子供は両親の国境を越えた奪い合いにさらされたり、言語や慣習が異なる国での生活を強いられたりすることがあり、子供の人権を守る観点から国際的なルールが必要だとの認識が広まった。
 1983年12月に条約は発効した。現時点で条約締約国数は89カ国に上る。

 □まず元の居住国へ
 条約は、16歳未満の子供を対象とする。親権を決めるには子供の生活環境を十分に調査する必要があるため、子供をいったん元の居住国に戻す。親権がない親にも国境を隔てた子供と面会できるよう支援することも定めている。
 条約が定める具体的な手続きは次の通りだ。
 一方の配偶者に子供を連れ去られた親が、自国や子供が居住する中央当局(日本では外務省)に返還の援助を申請する。子供が居住する国の中央当局は、申請書類を審査し、居場所を特定する。中央当局は、任意の返還や当事者間での解決を促す仲裁や調停を行う。司法当局(日本では東京家裁と大阪家裁)が子供を返還すべきかを判断する。

 □DV証明は困難?
 条約には、返還を拒否できる例外規定もある。配偶者によるDVや虐待により子供に危険が生じる場合が考えられるからだ。子供自身が返還を拒んだり、連れ去りから1年以上が経過して子供が新たな生活環境に慣れ親しんだりしている場合も例外としている。条約事務局の統計によると、主要締約国では約3割が「返還拒否」と判断された。
 実は、主要国(G8)で日本が唯一の未加盟国だ。日本国内には、司法当局が判断する上で外国における元夫のDVや虐待の証明は難しく「再びDVや虐待を受ける懸念は強い」(弁護士出身の柴山昌彦総務副大臣)などと、例外規定の運用を疑問視する声がある。
 しかし、安倍首相の意向も受けて、自民、公明両党は2月19日に条約加盟の方針を了承した。政府は、今月中に承認案と条約整備のための関連法案を国会に提出する。

 ■対日圧力も背景
 安倍政権がハーグ条約加盟を急ぐのは、国際社会の日本批判が高まり、特に米国から「潜在的には(日米関係が)爆発するような重要案件だ」(ルース駐日大使)という圧力があったことも大きい。
 日本が外国政府から提起された子供の「連れ去り」件数は、米国の81件をはじめ英国39件、カナダ39件、フランス33件と続く。
 2010年9月には米下院、11年1月にフランス上院がそれぞれ、日本に条約加盟を呼びかける決議を採択した。米政府は、連れ去りを「拉致」と同じ英語で表現、米国内で北朝鮮による日本人拉致と同一視する論調まで噴出し米下院外交委人権問題小委員会が12年3月、この問題に取り組まない国に制裁を求める法案を可決したほどだ。
 野田佳彦政権の昨年3月に条約承認案と関連法案が国会に1度提出されたが、衆院解散で廃案になった。

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