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FMはコストが安いが、障害に弱い。だから、AMは残せ。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302270601.html


 【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、TBSラジオ、ニッポン放送などのAMラジオ局が、FMラジオへの移行を検討していることが27日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、AMの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もFM化を後押しする方針だ。
 関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているAM局がある。早ければ数年後の移行を目指す。FMになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はAMも残し、FMと同じ放送を流す見通し。AM局の半数は2020年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるFM移行を目指す局は増える可能性もある。
 FM移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「V―Low」と呼ばれる電波帯。これまでラジオ業界は、ここを使ったデジタル化を検討してきた。東日本大震災でラジオが見直され、聞きやすく多様な情報を届けられるデジタルラジオを立ち上げ、災害対策に役立てる構想だ。
 だが、最大1200億円ともいわれる設備投資が負担となって足並みがそろわず、日本民間放送連盟のラジオ委員会では28日にも、業界一丸となってのデジタル化を断念する提案が出る見通し。
 デジタル化が困難になり、政府も27日に放送ネットワークの「強靱(きょうじん)化」を目指す検討会を立ち上げ、FM移行を支援して災害対策に役立てる方針。ただ、既存のFM局の反発や、独自にデジタル移行を目指すラジオ局もあり、今後の行方は不透明だ。
 ラジオ局が変革を急ぐ背景には、厳しさを増す経営環境がある。聴取率は下落傾向にあり、広告収入は1991年をピークに約20年で半減している。

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ならず者の行為は決して崇高ではない。犯罪だ。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
「シー・シェパードの妨害は海賊行為」米高裁が認定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130227/amr13022709570002-n1.htm


 米サンフランシスコの連邦高裁は25日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所(東京)が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。
 高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。
 日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。
 高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。(共同)

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そろそろ、隣国の原発状況も凝視する必要があるのではないか?
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
中国の原発事故想定、対応策を検討、原子力規制委「次々原発が建設され、事故が起きた場合、日本に甚大な影響」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130225/dst13022501290000-n1.htm


 中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。
 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。
 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。
 4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。
 日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年1月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。
 日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。

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統治機構が法を破れば、法治国家ではない。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
韓国“反日”検察の異常 「慰安婦」像に杭→日本人を名誉毀損で起訴
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/kor13022407010001-n1.htm


 ソウルの日本大使館前に反日団体が違法に設置した「慰安婦」を象徴する少女の像に、「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を置き、映像をネットで公開した日本の政治団体の男性が韓国で起訴された。日本にいる男性が韓国側の召喚に応じる見通しはなく、公判は被告不在の“欠席裁判”となることは間違いない。現地の日本人の間では「そもそも像の違法設置が問題なのでは…」と、本末転倒の韓国検察にため息も漏れる。
 韓国の聯合ニュースによると男性の起訴事実は、昨年6月19日午前、在韓日本大使館前に設置された像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛り付けた-などというもの。
 ソウル中央地検の外事部長は聯合ニュースに「(日本統治時代に)日本軍の性的奴隷として連れられて行った慰安婦の名誉を傷つけた」として名誉毀損罪を、さらに「昨年9月、日本の金沢市にある韓国の独立運動家、尹奉吉の碑の前にも同じ内容の杭を立てた」として死者名誉毀損罪を適用したと話している。
 ちなみに尹奉吉は1932年、上海で行われた天皇誕生日(天長節)の祝賀式典会場で手榴弾を投げて多数の日本人を死傷させ、日本で刑死した人物。世界の常識からみれば歴としたテロリストだが、韓国では「英雄(義士)」とされる。
 韓国検察は男性を事情聴取していないが、男性が自ら杭を置き、像について「売春婦の像」と口にしている画像をインターネットに公開したことなどを根拠に「犯行の事実は明白」として起訴したという。
 また検察が動画で認定した行為には(1)男性が通行人に「像は撤去されなければならない」と呼びかけた(2)「像の設置に対して日本人が激怒していることを世界に知らしめて韓国の偽りを暴露し、日本の名誉を回復しなければならない」と動機を語った-などが含まれているという。
 男性の行為を知った「慰安婦」が昨年9月、韓国検察に告訴状を提出。韓国側は直接日本に住む男性に呼び出しを通知した。
 これについて日本側の司法関係者は「他国の主権下にある個人に直接捜査権を行使しようとする行為で、外交的にも国際常識的にも異常だ」としている。
 男性はこの後、「ソウル地検側に出頭拒否の意思を示し、杭を送りつけた」(聯合ニュース)という。
 今月17日に男性の起訴を伝えた韓国聯合ニュースは「(実刑判決の場合)日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求める可能性が大きい」と伝えた。
 だが、日本側は「処罰の適用該当性に疑問があり、そもそも条約では自国民は引き渡しの対象外とできることになっている」(外交筋)と韓国検察の趣旨を疑問視。「今後、引き渡しをめぐって一悶着起こして新たな対日カードにするつもりではないか」とのうがった見方も出るなど、韓国検察の起訴が今後、日韓関係を大きく損なう新たな火種になる可能性もある。
 「像」は大使館前の公道を管理する鍾路区役所の許可を受けていない違法設置物。さらに、外交公館に対する名誉の毀損だとして、日本政府は重ねて抗議している。

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外交の基軸は日米同盟。しかし、真の対等な関係になる必要がある。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
同盟の完全復活、自信の宣言 中韓露へ強い抑止力
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323220019-n1.htm


 22日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露3国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上で、大きな成果となった。
 「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」
 安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。
 首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。
 以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」(外務省幹部)のである。
 民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。
 その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。
 首相が22日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。
 「世界の成長センター」(首相)となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。
 首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。
 今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。(ワシントン阿比留瑠比)

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北朝鮮の愚行、暴走が続く。いつになったら、抑えることができるのか・・・。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
北朝鮮が核実験強行 成功と発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/kor13021214510011-n1.htm


 【ソウル=加藤達也】北朝鮮は12日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表した。北朝鮮の核実験は2006年10月、09年5月に続いて3回目で、金正恩体制下では初めて。先の長距離弾道ミサイル発射に続く国際社会への挑発行為で、日米欧各国が対北制裁強化に動くのは必至だ。
 朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じた。
 韓国気象庁は同日、午前11時58分(日本時間同)ごろ、北朝鮮で「人工的な地震」が観測されたと公表していた。観測された地震の規模は、過去2回の核実験より大きい。聯合ニュースは韓国政府当局者の話として、北朝鮮が11日に米国と中国に対し、核実験の実施を通告していたと報じた。
 北朝鮮の過去2回の核実験はいずれも咸鏡北道吉州郡の豊渓里で実施されており、今回も同じ場所とみられる。過去2回ともプルトニウム型原爆とみられる実験だったが、3回目は高濃縮ウランを用いたウラン型の実験を行う可能性や、水素爆弾の前段階のブースト型核分裂爆弾を使う可能性が指摘されていた。
 北朝鮮は昨年12月12日、国際社会の自制要求を無視して、北西部の東倉里基地から長距離弾道ミサイルの発射を強行し成功した。国連安全保障理事会は1月22日、従来の対北朝鮮制裁を拡大する決議を全会一致で採択。北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告した。

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シナの挑発行為に乗るな。第二の盧溝橋事件がおきてしまうかもしれない。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
「追跡監視が根本原因」と日本非難=火器管制レーダー「使用せず」-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020800426


 【北京時事】中国国防省報道事務局当局者は8日、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射したとの日本政府の発表について、「火器管制レーダーを使用しておらず、事実と異なる」と全面否定した。その上で「日本の艦船や航空機が近年、中国海軍の艦船などを長時間にわたり、近距離で追跡監視していることが中日間の安全保障問題の根本的な原因だ」と日本側に責任を押し付けた。
 当局者によると、1月19日に中国海軍のフリゲート艦が東シナ海の海域で通常訓練中、日本の自衛隊ヘリが接近したため、「(射撃用ではない)艦載レーダー」で警戒。1月30日にも海軍艦艇が訓練中に、海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が近距離で追跡監視したことを受け、艦載レーダーによる監視を行ったという。ただ双方のケースとも「火器管制レーダーは使っていない」と強調した。
 当局者は「日本側が中国側への事実確認もなく、一方的にメディアに虚偽事実を発表した」と批判。「『中国脅威論』をあおり、緊張の雰囲気をつくりだし、国際世論をミスリードするものだ」として、東シナ海での緊張を高める行動の停止のほか、「無責任な発表」を行わないよう要求した。 
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沖縄に残る民主党が残した負の遺産を早く清算しよう。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
<首相沖縄訪問>「オスプレイ持って帰れ」県民抗議
http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m010103000c.html


 沖縄県を2日訪問した安倍晋三首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し、沖縄振興や基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし沖縄では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進や、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ追加配備に向けた地ならしではないかとの警戒感が広がる。
 「基地負担軽減と危険性除去という原点に戻って速やかに普天間を返還してほしい。これ以上の負担はあってはならない」。普天間飛行場を見下ろす宜野湾市の嘉数(かかず)高台公園で、佐喜真淳(さきま・あつし)市長は首相に市民の思いをぶつけた。首相は「普天間の固定化はあってはならず、全力を挙げて取り組む」と応じた。
 首相の滞在時間は約15分間。米軍機の離着陸はなかった。公園周辺にはオスプレイ配備に反対する県民が集まり、安倍首相の車列に向かって「オスプレイを持って帰れ」などと声を上げた。
 普天間爆音訴訟団事務局次長の仲村渠永昭(なかんだかり・えいしょう)さん(57)は強い口調で非難した。「オスプレイはいつ落ちるか心配で仕方ない。首相はなぜ安全だと言えるのか」。首相が糸満市の平和祈念公園を訪れたことを「国防軍創設を掲げるような人。パフォーマンスに過ぎない」と切り捨てた。
 宜野湾市野嵩(のだけ)1区自治会の新城嘉隆会長(46)は「次に来る時は辺野古一点張りでなく、県外や国外の可能性についても調査したうえで対案を示すべきだ」と話した。
 普天間飛行場移設先の名護市選出の玉城義和県議は、首相が強調した沖縄振興予算拡充を「移設との交換材料にしようという意図が透けて見える」と批判。日米合意通りに移設を進める考えを表明した安倍首相について「的外れだ。県外移設を求める県民の気持ちを分かっていない」と怒りをあらわにした。【井本義親、三木陽介】
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体罰はいけないことであるが、行ってしまった背景をよく精査せよ。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
<体罰>「ハゲ」と言われ生徒16人平手打ち 神奈川の教諭
http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m040088000c.html


 神奈川県小田原市教育委員会は2日、市立中学校で50代の男性数学教諭が、2年生の男子生徒16人の頬を平手打ちする体罰を加えていたと発表した。生徒にけがはなかったとしている。教諭は複数の男子生徒から暴言を受けて立腹し、発言者が誰かを問いただしても名乗り出なかったことから、教室内にいた男子生徒全員をたたいたという。【澤晴夫】
 市教委によると、1日午後2時15分ごろ、6時限目の授業開始に遅れた男子生徒に対し、教諭が教室出入り口で「なぜ、遅れたのか」と注意していたところ、教室内にいた複数の男子生徒から「ハゲ」「バカ」「死ね」などの暴言があった。教諭は男子生徒に「誰が言ったのか」と聞いたが、誰も答えなかったため、遅れて入室した生徒を除く教室内にいた男子生徒16人を廊下で正座をさせた。再度発言者を問いただしたが、名乗り出なかったことから全員の頬を平手で1回ずつたたいたという。
 教諭は授業終了後、校長に体罰をしたことを報告。理由について「許せなかった。正々堂々と名乗ってほしかった」などと話したという。学校側は体罰を受けた生徒全員から聞き取りをした上で、校長が市教委に報告した。2日午前、体罰を受けた生徒と保護者を学校に呼び経緯を説明した後、教諭や校長らが謝罪した。
 市教委は「駄目なことは駄目という、一本気で情熱的な教諭」と評価するものの、県教委の処分が決まるまで授業をさせない方針で、「どんな理由があっても、体罰は暴力であることを徹底したい」と話している。
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北方領土問題は、柔軟かつ最終的に日本にすべて返還されることを望む。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
安倍首相 ロシアと日本の間には南クリルをめぐって大きな意見の相違がある
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_31/abeshushou-roshia-nihon-minamikuriru/


 日本の安倍晋三首相は再度声明を表し、日本は南クリル問題においてロシア側と大きく違った立場を有していることを明らかにした。一方で、いわゆる「北方領土」問題および平和条約締結問題についてロシア側と交渉する意向を示している。これは安倍首相が参議院で本日行った声明のなかで示されている。
 安倍晋三首相のロシア訪問を準備するために日本の有名な政治家である森善朗元首相が近く訪ロするという。森善朗氏は以前、南クリルを領土的に分割することも可能であるとの意見を出していた。それによれば、クリルの中でも最も人口が多く、経済的に発展しているイトゥルップ島はロシア領に残される可能性も示唆されている。日本領となるのはクナシル島、シコタン島、ハボマイ島だという。森元首相は、この提案はあくまで問題解決に向けた仮定としての選択肢の一つに過ぎないと断っている。
 1956年、ソビエト連邦と日本の共同宣言のなかで、ソ連政府は日本に対してシコタン島およびハボマイ島を、平和条約調印後に譲渡する用意があるとしていた。しかし日本は公式的にはすべての南クリルの譲渡を求めている。

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