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地震への備えは必要であり、また、原発への対応も然りである。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
活断層の痕跡か 最新地形図で発見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/k10013729401000.html


17年前の阪神・淡路大震災で被害が集中した神戸市などを最新の地形図を使って分析した結果、活断層の痕跡とみられる地形が新たに見つかりました。
専門家は、これまで知られていない活断層が地震を起こしていた可能性があると指摘しています。

平成7年の阪神・淡路大震災では、兵庫県の淡路島にある「野島断層」と呼ばれる活断層がずれ動いたことが知られていますが、神戸市などでは、どの活断層が動いたのか今も分かっていません。
活断層研究が専門の名古屋大学の鈴木康弘教授は、地上の建物や樹木などを取り除いて詳細な地形を見ることができる最新の地形図を使って、神戸市周辺の地形を詳しく調べました。
その結果、神戸市から西宮市にかけて東西およそ20キロの長さで幅およそ100メートル、高さおよそ1メートルから20メートルほど盛り上がった地形が新たに見つかりました。
この地域は、震度7の揺れで被害が特に集中した「震災の帯」と呼ばれる場所と一致し、鈴木教授は、盛り上がった地形は、地下で活断層がずれ動いて出来たとして、「震災の帯」の直下にこれまで知られていない活断層が見つかり、地震を起こしていたと指摘しています。
震災の帯を巡っては、六甲山地のふもとの別の活断層がずれ動いた可能性があると考えられてきましたが、鈴木教授は、別の活断層では最近地震が起こっていないため、今後起こる可能性を考慮すべきだとしています。
鈴木教授は「都市直下の活断層は神戸市に限らず、大阪や京都、東京などにもある。ただ恐れるのではなく、最新の地形図に基づいて詳しい調査をして備えることが重要だ」と話しています。

活断層と地形図
活断層は繰り返し地震を起こしている断層で、断層が地表に現れている場合、断層面から最近の活動を詳しく調べて特定します。
地下にある活断層は、地形図を使って活断層によって出来たとみられる地形を探して、その後掘削したり地下の構造を調べる特殊な装置を使ったりして調査してきました。
しかし、都市部などは山や丘を削る土地の造成工事が繰り返し行われたり、建物が多く建てられたりして、数メートル単位の地形の変化を調べるのが難しいのが実情です。
鈴木教授が今回の分析で利用した最新の地形図は、国土地理院が航空機に搭載した特殊なレーザーを使って製作したもので、5メートル四方の標高がおよそ10センチ単位で示され地上の建物や樹木などを取り除くことができます。
住宅が過密にある都市部の地形も詳細に把握できるため、これまで以上に活断層の手がかりが見つかる可能性があります。

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衆議院は解散された。しかし、今もなお、政権は民主の手元にある。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
復興住宅、4割が「仮設」期限に間に合わない
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121118-OYT1T01039.htm


 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、県や市町村が計画している災害公営住宅(復興住宅)2万3930戸のうち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える2014年度末までに完成する見通しが立っているのは1万3693戸(57%)にとどまることが、各自治体への取材で分かった。
 用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあきらめて、復興住宅への入居を希望する人が増えていることが要因だ。
 3県で、既に完成した復興住宅は福島県相馬市の24戸だけで、工事を始めたのは完成分を含め848戸(4%)。用地が取得できたのは5204戸(22%)。
 2014年度までに完成・入居の見通しが立っているのは、岩手が計画戸数の91%にあたる5118戸に対し、戸数の多い宮城は38%の5852戸にとどまり、残りの入居可能時期は未定か、15年度以降となる。

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やっと、平成維新の時がきた。選挙によって、もう一度維新を起こせ。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
衆院が解散、12月16日総選挙 政権交代から3年で審判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/plc12111615520011-n1.htm


衆院は16日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「12月4日公示-16日投開票」の衆院選日程を決定。3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。
政府は16日朝の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言した。閣議を前に野田佳彦首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。
解散に先立ち16日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」(最高裁)のままの選挙となる。
衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月の総選挙以来、約3年4カ月ぶり。12月の衆院選は昭和58年以来。
消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。
首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。

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嘘をついているのはどちらか。それははっきりしている。現在、政権を担当している方だ。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
野田首相:異例党首討論、安倍氏の虚を突く
http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html


 野田佳彦首相は14日、わずか2日後の「電撃解散」を宣言した。「近いうち解散」を約束してから3カ月。国会の党首討論で衆院解散の時期を明示する異例の展開となった。
 安倍晋三・自民党総裁「もうクリスマスセールが始まろうとしている。約束の期限は大幅に過ぎている」
 党首討論の冒頭、安倍氏は笑みを浮かべながら決断を迫った。
 これに対し首相は解散確約の条件として衆院の定数削減を突きつける攻勢に出た。
 首相「1票の格差(是正)と定数削減も今国会中に実現する。それを約束いただければ、今日、具体的に提示させていただきたい」
 あいまいな答弁を想定していた安倍氏は慌てた。首相が解散時期を提示する意向を示したのに「私の質問には全く答えていない」と批判し、格差是正を定数削減と切り離して処理するよう求めた。
 「身を切る改革」で自民党との違いを訴え「追い込まれ解散」の印象を少しでも薄めようと「ばくち」を打った首相。来年の通常国会での定数削減などを迫ったうえで初めて解散時期を口にした。
 首相「国民の前で約束してほしい。決断いただくなら今週末の16日に解散してもいい」
 安倍氏「今、私と野田さんだけで決めていいはずはない。議論をすり替えている」
 即答しない安倍氏に自民党内から「首相が解散まで踏み込んだことをまず評価すべきだ」(中堅議員)など不満の声が漏れた。
 首相「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散します。やりましょう、だから」
 退路を断った首相の発言に安倍氏はようやく呼応した。
 安倍氏「それ約束ですね、約束ですね、よろしいですね、よろしいですね」
 電撃解散を武器に討論を優勢に進めた首相は衆院選への決意の言葉で締めくくった。
 首相「覚悟のない自民党に政権は戻さない。その覚悟で頑張る」
 公明党の山口那津男代表は討論後、「野田さんの政治家としての姿勢はずっと信頼していたが、きょう改めて示された」と首相の決断を高く評価した。【影山哲也】

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今のままで成立すれば、治安維持法になってしまう。そうなる前に立ち上がろう。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
きょう人権救済法案提出を閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm


 政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣(し)意(い)的な運用が可能になるとの懸念が強い。
 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長(当時)が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の9月19日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、9月21日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」(同党関係者)とされる。
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領土問題で配慮する必要はない。それは間違ったメッセージを送るだけである。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm


 日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

 「よし、それでいい」
 10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。
 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。
 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
 それと前後し、16日には集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。
 別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。
 「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。
 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人-。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

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