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ひそかに重要な法案を通そうと動いている。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm


 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。

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陛下への謝罪要求は公式見解であるようだ。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
天皇陛下の謝罪に重ねて言及=日本の反発は不当―韓国外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082100341


【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は21日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、(韓国に)来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。
金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。
また、竹島(韓国名・独島)問題をめぐる日本の国際司法裁判所(ICJ)への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ICJ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。
その上で、「紛争地域化の戦略に巻き込まれないというのが対応の基本だ」としながらも、韓国領土であることを説明する資料を充実させ、国際社会に対する広報活動に力を入れると強調した。

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日韓関係の改善のカギは韓国自身にある。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
韓国大統領「責任ある措置を」、慰安婦問題で日本に要求
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87E05120120815


 韓国の李明博大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の記念式典で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対して「責任ある措置」を取るよう求めた。
 ソウルで開かれた記念式典で演説した李大統領は、日本について「未来を一緒に開いていく重要なパートナーだ」としながらも、「両国のもつれた歴史が、よりよい明日のための歩みを遅らせている」と指摘。
 慰安婦問題に触れた李大統領は、「戦時中に起きた女性人権侵害であると同時に普遍的人権の侵害だ」と強調。「日本政府には、この件で責任ある措置を取るよう要求したい」と述べた。
 先週、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問し、両国のさらなる関係悪化の引き金を引いた李大統領だが、この日の演説では竹島に関する言及はなかった。
 一方、都内で行われた全国戦没者追悼式に参列した野田佳彦首相は、「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」とし、「深く反省し、犠牲となった方々とその遺族に、謹んで哀悼の意を表したい」と式辞で述べた。
 また、67回目の終戦記念日となった同日、松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国土交通相が、都内にある戦没者をまつる靖国神社を参拝した。2009年の民主党政権発足後、閣僚の靖国参拝は初めて。靖国神社は、A級戦犯が合祀(ごうし)されていることなどから、日本の軍国主義の象徴とみる人も多い。
 閣僚の靖国参拝を受け、中国の英字紙チャイナ・デーリーは、「日本の何人かの政治家が、中国との確執を生みだすことによって、日本国民の目を国内問題からそらそうとしている」などとする解説記事を掲載。その中で「(閣僚の靖国参拝は)状況をさらに悪化させるだけだ」と批判した。

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先の大戦で亡くなられた方々を追悼しながら、将来の日本について考えよう。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
15日、終戦記念日=戦後67年、東京で戦没者追悼式
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2012081400457


 67回目の終戦記念日となる15日、全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれる。天皇、皇后両陛下や野田佳彦首相ら政府関係者と遺族ら計約6000人が参列する見込みで、310万人に及ぶ戦没者の冥福を祈り、平和への誓いを新たにする。
 式典では国歌を斉唱し、野田首相が式辞を述べた後、正午から参列者全員が1分間黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、衆参両院の議長、遺族代表らが追悼の辞を述べる。
 遺族の世代交代も進んだ。厚生労働省によると、参列を予定している遺族4821人のうち戦没者の父母は昨年に続きゼロ。妻は昨年より19人少ない24人で過去最少。最も多いのは子どもで、3162人(65.6%)となった。
 昨年に続き、東日本大震災後の節電対策として冷房を控え、会場に氷柱を設置する。

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現役大統領が上陸すれば、もはや、友好国とは言えない。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
韓国大統領、竹島上陸へ=史上初、きょう計画―関係悪化は必至
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000009


 韓国の李明博大統領が10日、日韓で領有権をめぐり対立している竹島(韓国名・独島)を訪問する計画であることが分かった。消息筋が9日、明らかにした。これまで韓国首相や閣僚は訪問しているが、大統領の訪問は史上初めてで、踏み切れば日韓関係の悪化は必至だ。
 李大統領は10日午前にソウルをヘリで出発し、竹島に近い鬱陵島に寄った後、竹島に上陸し、同日中にソウルに戻る見通しだ。複数の閣僚も同行を予定しているという。
 大統領の竹島上陸は、韓国が実効支配する固有の領土であることを韓国国内や日本に対してだけでなく、国際的にも広くアピールする狙いがあるとみられる。 
 竹島問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題など日韓の懸案をめぐって進展の兆しが見えない中、李大統領としては、日本の植民地支配からの解放記念日である15日を控え、強い対日姿勢を示す必要があると判断したもようだ。同日の大統領の演説でも、日本に強いメッセージを発するとみられる。
 竹島問題をめぐっては最近も、日本の2012年版防衛白書が竹島を「わが国固有の領土」と記述したことに対し、韓国が抗議。日本も韓国の外交白書の記述をめぐって抗議するなど、双方で応酬が続いている。(2012/08/10-00:34)

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信じることができる国は周辺には台湾しかいない。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
周辺国を信じない日本に、関係改善ができるのか=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0802&f=politics_0802_007.shtml


 中国網日本語版(チャイナネット)は2日、7月31日に発表された日本の2012年版防衛白書について、「中国を防衛の重点とし、いわゆる中国脅威論を持ち出した」とし、その目的について推測する記事を掲載した。
 日本の過ちを考えないやり方は日中関係の要となる部分に影響する。2012年版防衛白書では、中国に関する記述が多くを占める一方で、自身の防衛への過剰な資金投下についてはわざと触れていない。
 白書によると、日本の防衛費支出が減少するなか、自衛隊の活動経費は昨年より49億円増加した。2012年の防衛の重点は「動的防衛力の構築」で、特に南西地域などの監視、海上巡視、防空、弾道ミサイルへの対応に重視する。日本のこのようなやり方は周辺国を不安にさせていると言うべきだろう。
 日中間の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題、日ロ間の北方四島問題、日韓間の竹島(韓国名:独島)問題などにおける日本の対処から、日本の一部に過去のような隣国を敵とする思考が今も残っていることがわかる。周辺国を信じずに、どうやって関係改善を話し合うのか。
 周辺国の脅威を主張すると同時に、白書は日本の安全保障と日米同盟を直接結びつけ、日米同盟に頼り、米国のアジア太平洋の同盟国(韓国、オーストラリアなど)を引き込めば、何も恐れることはないという日本の考えを示した。AFP通信は、米国が日本のために戦い東アジアの大国を敵とすることは、日本の一方的な願望だと論じた。米国国内には、日本が日米同盟を強調するのは、米国のアジア太平洋回帰を機に軍事独立を果たすためとの見方もある。
 日本の経済と財政状況は芳しくなく、「周辺の脅威」は防衛費を増やす理由になることは明らかだ。また、周辺国の日本に対する強硬な言論は、日本が進める平和憲法改正の口実になり、自衛隊派遣における制約突破という意図を実現させることになる。白書で隣国の軍事脅威を強調し、これを主権争いにおける自衛隊動員の口実にしようとしていることについて、韓国メディアは、「第二次世界大戦後に完全に消えた日本の軍国主義の亡霊が復活しているかのようだ」と伝えた。(編集担当:米原裕子)

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