Calender
2020年7月
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
Recent Comments
Recent Trackbacks
« 2011年12月 | Main | 2012年2月 »
教育はどの思想にも傾倒してはならない。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm


 富山県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。
 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。
 さらに、両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。
 元将校2人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。
 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。

続きを読む >>
Category : 心のコラム, 社会コラム | Comments [0] | Trackbacks [0]
憲政史上最悪の前首相がまた、おろかな動きを見せている。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_381277?mod=WSJSeries


 【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。
 菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。
 菅氏は東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の発生から5カ月後の昨年8月、就任から1年余りで辞任を表明した。原発事故対応や、頑固なうえ場当たり的ともいわれた政権運営に対し、野党だけでなく与党民主党内からも非難が噴出し、退陣に追い込まれた形だ。
 日本では首相交代が頻繁に起こる。菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。同氏は1980年の衆院選で初当選する前、東京の一般サラリーマンでも手ごろな価格でマイホーム購入が可能になるような市民生活改善を掲げた運動に参加していた。
 菅氏はインタビューで「原点復帰と言われている」と現在の活動について語り、「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」と付け加えた。
 菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。
 後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。
 菅氏の最近の活動は、ある意味、上り詰めた似つかわしくないキャリアの終わりに、ようやく本来の姿に戻るようなものだ。菅氏は4度目の挑戦で国会議員になった。しかし、当時ミニ政党に属し、市民活動出身の菅氏の主張は、大企業・官僚・自民党の結束の下で高度成長期からバブル期に向かう日本で共鳴を得ることは難しかった。
 「官僚べったりの自民党政権から交代したい、という話はよくしていた」。菅氏と交友の深い北海道大学の山口二郎教授はそう語り、「夢みたいな話で、まさか彼がいつか首相になるとは思っていなかった」と述べた。
 菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」とクギを刺されている。
 菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。
 だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。
 菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。しかし、その後の流れとして「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」と指摘する。
 民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25%削減するという計画の柱となった。
 しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。同氏は原発関係者に対して「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」という。そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。「日本の領土を半分奪われてしまう。しかもその影響は他国まで及ぶ。国そのものの存在がかかっていると感じた」と菅氏は回想する。
 菅氏とは30年来の盟友の関係にある江田五月氏は、「頂点に立ったときに、一番原点を問われる事故がおきた」と語る。
 菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、「原発に依存しない社会を目指す」として「脱原発宣言」を行った。原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。
 民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」と述べている。
 当の菅氏はあくまでマイペースだ。「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。人間は思いつかないと発信できない。思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」と同氏は語る。
 そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。江田氏は菅氏について、「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」と感想を漏らした。

続きを読む >>
Category : 心のコラム, 政治コラム, 社会コラム | Comments [0] | Trackbacks [0]
国際結婚によって生まれた子供が親が離婚しても幸せに暮らす制度にせよ。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
命令拒めば子供を強制返還 法制審議会の要綱案
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/trl12012320540014-n1.htm


 国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法制審議会(法相の諮問機関)は23日の部会で、加盟に向けた関連法案の要綱案をまとめた。日本人の親が連れ帰った子供について、外国人の親が返還を求める場合の手続きなどを規定。日本人の親が子供の返還命令に応じなければ、家庭裁判所が外国にいるもう一方の親に子供を引き渡せる強制執行権を明記した。
 法制審は2月にも小川敏夫法相に答申。政府は24日召集の通常国会に法案を提出する方針で、会期内の成立を目指す。
 要綱案では、外国にいる親が子供の返還を日本の家裁に申し立てた場合、家裁は子供の意見に配慮した上で、元の国に戻すかどうかを決めるとしている。返還決定後は、連れ帰った親が一定期日までに子供を返さなければ、民事執行法に基づき金銭支払いを求めるなどして返還を促す。それでも応じなければ、家裁の執行官が強制的に一方の親に引き渡すとした。
 また、日本人の親が子供の返還を拒否できる条件や、国内で子供を捜す政府機関「中央当局」の設置も盛り込んだ。返還を拒否できるケースとしては、
(1)外国にいる親の申し立てが1年を経過して、子供が新しい環境に適応している
(2)子供が拒んでいる
(3)返還すると、子供や配偶者が暴力を振るわれる恐れがある
-ことなどを列挙した。
 審理は東京、大阪の両家裁が行い、原則非公開。三審制で、決定に不服があれば抗告できる。中央当局は、外務省内に置くことを想定している。

 ■要綱案の骨子
 ・日本に子供を連れ帰った親が返還命令に応じない場合、家庭裁判所は外国にいるもう一方の親に子供を強制的に引き渡せる。
 ・返還は、申し立てが1年を経過して、子供が環境に適応したり、拒んだりしている場合は拒否できる。
 ・国内で子供を捜す政府機関「中央当局」を設置。
 ・審理は原則非公開で、決定に不服があれば抗告できる。

 ハーグ条約
  正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国際離婚した夫婦の子供(16歳未満)について、住んでいた国で親権に関する手続きを決着させることなどを定める。1983年に発効し、87カ国が加盟。日本政府は昨年5月、関連法の整備を進める方針を閣議了解し、当時の菅直人首相がフランスで開かれたG8サミットで加盟方針を表明していた。

続きを読む >>
Category : 心のコラム, 政治コラム | Comments [0] | Trackbacks [0]
失われた世界の利益
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
政府の原災本部 議事録を作らず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

続きを読む >>
Category : 政治コラム | Comments [0] | Trackbacks [0]
職員団体と地方公共団体の関係を健全化せよ。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
橋下市長、労組適正化へ条例案 労連幹部が勤務中活動を謝罪
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/540785/


大阪市交通局の職員が勤務時間中に組合活動をしていた問題に絡み、大阪市の橋下徹市長は4日、年頭会見で「組合に対し、市役所のあり方を適正化する条例、対組合適正化条例をつくりたい」と述べた。橋下市長はこの日朝、市労働組合連合会(市労連)の中村義男執行委員長と面会、「当然あってはならんことで組合としても処分した」などと謝罪を受けた。橋下市長は改めて市役所施設からの組合事務所の退去を要請したが、市労連側は話し合いによる解決を求め、協議は平行線をたどった。
橋下市長は、市幹部に行った年頭のあいさつでも組合と市役所の関係に言及。「若手の職員らには、組合が市の人事に介入しているなどと思われている。ことの真偽ではなく、そう感じられる市役所の雰囲気を変えたい」と述べ、職員労働組合に対する市役所の姿勢について定める条例を設ける考えを示し、“徹底追及”の構えを見せた。
条例は2月議会での提案を目指す。正当な組合活動は保障したうえで、公の施設の中で政治活動を行わないことなどを明記する方針。また橋下市長は、市職員の政治活動を律する条例の制定にも意欲を示した。2つの条例については「違反すれば懲戒処分の対象となる」とも述べた。
中村委員長との約20分間の面会の中で橋下市長は、「しっかり受け止めた」としながらも「数々の不適切な活動は重大で遺憾なこと」と発言。組合が前市長の平松邦夫氏を応援したことに絡み、「民間企業でも労使交渉を行う労働組合はあるが、社長をおとすための活動をやって負ければ、しかるべきリスクを負うのも当たり前」と糾弾した。
会談中、中村委員長は歩み寄りを意識したように表情を和らげて対話を求めたが、橋下市長は「反論はありますか」などと終始硬い表情で話し、中村委員長は「今日は謝罪ですので…」などと答えていた。
この問題は昨年12月、橋下市長率いる地域政党「大阪維新の会」の市議が、市議会交通水道委員会で「職員が勤務時間中に職場を離れ、組合活動をしているという内部告発がある」などと指摘したことをきっかけに表面化。市交通局が確認したところ、11月の市長選に絡んで、交通局の営業所に「選挙のお礼に組合幹部が来ます」という張り紙があり、組合員1人が勤務時間中に政治活動をしていたことが判明した。

続きを読む >>
Category : 政治コラム | Comments [0] | Trackbacks [0]
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
K-RCIからのお知らせ / KOJI(qtdreamjp)
 いつもご覧いただきありがとうございます。メインコラムニストのKOJIです。
遅れましたが、新年、あけましておめでとうございます。旧年中はご覧くださり、また、コメントもいただきましたことを感謝申し上げます。
本年も旧年同様、コメントなど、いただけますとありがたく思います。
今年も、心に感じた間違い、憂いなどに対して、叩き斬っていく所存ですので、よろしくお願いいたします。

K-RCI World Service le Jornal メインコラムニスト
KOJI(qtdreamjp)

Category : K-RCIからのお知らせ | Comments [0] | Trackbacks [0]