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姑息に日本の国益を損ねる活動に勤しむ者は国会議員の資質なし。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
藤村長官、沖縄と「もうこじれている」と発言?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/plc11122722380022-n1.htm


 社民党の福島瑞穂党首は27日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書の提出について「ごり押ししたら、問題を余計にこじらせる」と反対の考えを伝えた。
 福島氏によると、これに対して藤村氏は「もうこじれてますからね」と答えたという。発言が事実なら、「軽率」との批判を受ける可能性があるが、藤村氏は同日夜、記者団に対し、「そんなことは言っていない。相反するさまざまな意見があるとは言った」と否定した。

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公共放送が捏造報道することは大問題である。
芸能情報コラム / KOJI(qtdreamjp)
「少女時代」の日本人ファンでっち上げか…韓国KBSに非難殺到
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1220&f=national_1220_133.shtml


 韓国・KBS放送が11月5日に放送したバラエティー番組『VJ特攻隊』に“やらせ疑惑”が持ち上がった。「韓国アイドルの日本占領記」というタイトルで「少女時代」や「KARA」の日本での活躍を紹介する際に、韓国在住の日本人留学生らを使い、日本から来た「少女時代」のファンを演じさせたという。
 “やらせ疑惑”を指摘したのは19日放送のMBC放送の『ニュースデスク』。「『少女時代』に会うために日本人が韓国を訪れたと紹介したが、写っていたのは韓国在住の日本人留学生や会社員だった」、「『少女時代』のファンではなかった」と指摘。『ニュースデスク』が『VJ特攻隊』に出演した日本人を取材したところ、「番組の制作側に求められ、少女時代のファンを演じた」と証言した。
 『VJ特攻隊』が紹介した“訪韓した日本人”は、「少女時代」の所属事務所や行きつけの店に足を運び、彼女らがよく座るという椅子を手で触り、写真を胸に抱きしめるなどした。『ニュースデスク』は、すべてが『VJ特攻隊』の制作陣による「やらせ」で、「少女時代の大ファンである日本人観光客を演じさせた」番組のやり方を強く批判した。
 KBSは当初、「外注制作のため、状況を把握していない」と釈明。批判が高まった20日になり、「事実であれば厳しく対応する」と表明した。
 「少女時代」は韓国で絶大な人気があり、日本に進出した8月からは日本での活躍ぶりを伝えるニュースが後を絶たない。それだけに、偽物のファンを登場させる「やらせ」疑惑に非難が殺到した。
 大手ポータルサイトもトップ画面に同話題を掲載。人気検索ワードでも「VJ特攻隊 やらせ」が上位に名を連ねている。(編集担当:金志秀)

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人道的見地での着地点を見つける必要は絶対にない!
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
日本と韓国―人道的打開策を探ろう
http://www.asahi.com/paper/editorial20111219.html


 野田首相と李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。
 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。
 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。
 李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。
 なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。
 日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。
 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。
 今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。
 ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。
 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。
 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。
 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。
 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。
 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。
 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。
 それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。

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北朝鮮の指導者が死んだ。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
金正日総書記が死去 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111219/kor11121912050003-n1.htm


 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。
 北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。
 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは同日午前10時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。
 北朝鮮では2010年9月、朝鮮労働党代表者会を44年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。
 北朝鮮は核開発に力を入れ、06年10月と09年5月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また10年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝(どうかつ)外交の手段としてきた。
 金総書記は73年、31歳で党、軍の人事を握る朝鮮労働党組織指導部長、思想担当兼宣伝扇動部長に就任。翌年、労働党中央委員会で政治局員に選出され、金日成主席(94年死去)の後継者となった。08年8月に脳卒中で倒れたとされ、健康が不安視されていた。
 故金日成主席の生誕100年に当たり、自身も70歳を迎える12年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。

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最近の度が過ぎた韓国の要求には断固とした対応をすべきである。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111218/plc11121822100011-n1.htm


 野田佳彦首相は18日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。
 日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成19年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
 外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。
 実際、民主党の前原誠司政調会長は17日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は10月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。
 アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金(償い金)を支払うというものだった。
 ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。
 結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」(外務省幹部)とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍(てつ)を再び踏んでどうしようというのか。
 民主党政権では昨年7月、当時の仙谷由人官房長官も「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。
 慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。(阿比留瑠比

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偽りの日韓関係を破壊せよ。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
「嘘許すな」日本で集会 慰安婦の碑建立
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121507330009-n1.htm


 ソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女の像が設置された14日、東京・永田町では「なでしこアクション2011 慰安婦の嘘を許すな!」(主催・従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会)と題する集会が開かれた。
 一方、東京・霞が関の外務省前では、元慰安婦を支援する「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」などが集会を開き、日本政府の対応を批判した。

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韓国が像建立を黙認することは国際法違反である。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/plc11111413070002-n1.htm


 私は本誌本年8月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。(月刊正論12月号/東京基督大学教授、西岡力=にしおか・つとむ)
 ところが、今年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。
 9月24日のニューヨークでの日韓外相会談と10月6日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。10月19日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の5・4倍の700億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。

 本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌8月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。
 第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。
 第二に、仮に賠償責任があったとしても1965年の協定で解決している。1965年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金を受け取った。
 そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第2条の1項で〈両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。
 両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」(いわゆる8項目)に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、8項中には以下の2項目が挙げられている。
〈5 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。(1)(2)略、(3)被徴用韓人未収金、(4)戦争による被徴用者の被害に対する補償、(5)韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、(6)略、(7)その他 6 韓国人(自然人及び法人)の日本政府又は日本人(自然人及び法人)に対する権利の行使に関する項目〉
 したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決され
 実は私は日本の外交官から5項の「(7)その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の3億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。
 第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償3億ドル、有償2億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は18億ドルであり、韓国の外貨準備は1億3千万ドルで貿易赤字が2億9千万ドルだったから、5億ドルという資金の大きさが分かる。日本は1966年から75年までの10年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると10年間の経済成長寄与率年平均20%、経常収支改善効果年平均8%という輝かしい実績を残した。
 第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、私が本誌8月号論文を書いた契機であった。1990年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。1993年6月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても2007年12月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。

理解不能な親北左派政権の論理
 しかし、わたしの認識は甘かった。今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約3万3千字を熟読して慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。

西岡 力氏
 昭和31(1956)年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長。著書に『韓国分裂』(扶桑社)『金賢姫からの手紙』(草思社)など。

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