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拉致事件の解決どころか、北朝鮮に益を与えようとしている。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
<朝鮮学校>高校無償化で審査再開を指示 菅首相
http://mainichi.jp/life/today/news/20110829dde041100073000c.html


 菅直人首相は29日、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月から停止している朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。無償化に見合う就学支援金の支給までには、文科省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる。昨年11月の申請時点の在校生は計約1800人で、文科省は今春の卒業生約700人の救済措置も検討する。
 朝鮮学校への適用審査停止を巡っては、教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償訴訟を起こす動きがあり、9月初旬にも提訴する準備を進めていた。この日、会見した高木文科相は「北朝鮮と各国との対話の動きを踏まえ、首相は事態が砲撃以前の状況に戻ったと判断した。基準に基づいて粛々と審査を行っていく」と説明したが、退陣直前の判断だけに反発も予想される。【木村健二】

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政治家は言葉の仕事、だからこそ、絶望を与えてはならないのである。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
<福島第1原発>地元住民沈痛 首相「帰郷困難」発言で
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110828k0000m040116000c.html


 「住民の居住が困難となる地域が生じてしまう可能性があるのが残念ながら事実」。東京電力福島第1原発事故を巡り、菅直人首相が27日に福島県で述べた「帰郷困難」発言は大きな波紋を広げた。同県の佐藤雄平知事は「本当につらい、重い話」と沈痛な表情を見せ、地元首長は「とんでもない」と声を荒らげた。原発のすぐ近くに住む人たちには「一時帰宅直後の発言で、ばかにしている」との怒りや「故郷に見切りをつけるしかない」とのあきらめが交錯した。

 ◇「中間貯蔵」に知事抗議
 この日、菅首相は福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」の最終盤に顔を見せ、地元首長らに「(放射性物質の)除染が重要」と強調。ところが佐藤知事との面談で一転し「帰郷困難」に触れた。さらに放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても「県内での整備をお願いする」と明言した。
 佐藤知事は「県民にとっては本当につらい重い話。住民の帰還(が一部で不可能かもしれないとの)見通しを示す前に、事故の収束、除染に全力を挙げて、一日も早く古里に帰りたいという思いを実現してほしい」と首相に要望。
 さらに突然声を荒らげて「中間貯蔵施設のこと、突然の話じゃないですか。困惑している」と抗議し「事故以来、猛烈に苦しんでいる県にとってはきわめて重い話。国としてしっかり対応してほしい」と求めた。
 第2原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は協議会終了後「さっきは何のための会議だったんだ。どうして我々の前で(帰郷困難を)言わなかったんだろう。こっちに相談もなしに。とんでもない話だ」とあぜん。「除染もしてないうちに、そんな考え方を示されたら憤りを感じる。我々が一生懸命帰ろうとしているのに、水を差すようなことは言わないでほしい」と厳しく批判した。【種市房子、竹内良和】

 ◇一時帰宅直後…「ばかにしている」
 「帰郷困難」の可能性が高いのは、一時帰宅を長く禁じられ26日にようやく解禁となった大熊、双葉両町の半径3キロ圏内。原発から2.8キロの大熊町小入野に住んでいた会津若松市の無職、杉本征男さん(70)は「生きているうちに帰ることはないだろうと腹をくくっていたから驚きはない」と受け止めながらも「もうお墓参りもできねえ。悔しいな」と怒りをかみ殺す。そのうえで「どこが帰れない地域か明言してほしい。そうでないと、次の行動が起こせない」と求めた。
 原発から約3キロに自宅があり、長女とともに岡山県美作市に避難している同町の木村紀夫さん(46)は「いつかは帰りたいと思っていたので気持ち的にはしんどいが、どれくらいの線量で帰れないのか細かい数字を提示したうえではっきり言われるなら仕方ない。ただ、中間貯蔵施設を県内に造るというのは到底納得できない」。
 原発から約2.5キロの双葉町細谷に自宅があり愛知県安城市に避難している農業、山本安夫さん(60)は26日に一時帰宅したばかり。「やっと実現した一時帰宅の翌日に、辞める首相が『戻れません』と宣告する。私たちをばかにしているとしか思えない」と憤る。
 同じく細谷地区に自宅があり、家族を群馬県高崎市に避難させて原発の収束作業のためいわき市に単身赴任している会社員、遠藤義政さん(50)は「自宅は原発から2.5キロで戻れなくなる覚悟はできている。買い上げなのか借り上げなのか、政府が早く方針を示さないと次の生活が見えない」。
 双葉町で農業を営み埼玉県加須市に集団避難した谷充(たに・みつる)さん(60)も「どこまでが住めなくなるのか、どんな補償内容になるのか、国は直接私たちに示してほしい」と訴えた。【伊澤拓也、袴田貴行、島田信幸、藤沢美由紀】

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絶つべき関係は芸能人個人ではなく、業界全体ではないのか。
芸能情報コラム / KOJI(qtdreamjp)
紳助さん引退「すべて正直に」「松本には伝えた」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/524459/


 23日夜行われた吉本興業の会見でタレント、島田紳助(55)自身による説明は以下の通り。なお、説明にあるAさんとは、吉本興業によると数十年来の友人だが、長い友人関係の後、暴力団関係者となってしまった。紳助はAさんを暴力団関係者と認識していなかった。BさんはAさんの知人で、当初から暴力団関係者と認識していた。

 「きょうをもって芸能界を引退することにしました島田紳助です。もう守るべきは何もないですから、すべてを正直にしゃべろうと思っています。十数年前なんですけども、解決できない自分の悩み、トラブルがありまして芸能界を去ろうと決意しました。そんなときに昔からの友人のAさんが、数年に1回会う程度だったんですけれども、悩んでいると聞いて『どうしたんだ』と電話してきた。Aさんに悩みを話したら、ヤクザ組織のBさんに話をして、すべてクリアにしていただきまして、悩みを解決していただいた。そこで人として恩を感じました。
 Bさんは『お前は芸能界の人間である。われわれは組織の人間である』と、会うことはマイナスで『会わずに頑張ってくれ。心と心がつながっていればいい』といわれ、深く感謝した。ですから個人的にも直接メールすることもなかった。人としてありがたいなという気持ちを持ち続けてきた。Aさんを介して『今年も1年頑張れました』とメールをお願いしたこともありました。直接付き合ったらいけないこともわかってましたので、直接電話することもなかった。
 十数年間の付き合いのなかで(Bさんに)1回も会ってないかというと、そうではありません。回数は十数年のなかで約4、5回だと思います。最後にお会いしたのは今から約4年半前にバーをオープンしまして、そのとき来られて、会員制で店に入れなかったのでバーの人間から電話がかかってきて行ったのですけれども、そのときにお酒を飲んでお帰りになりました。その4年半前が最後です。大阪・ミナミで食事をしていて、近くにおられると聞いて『お元気そうですね』と顔を見て、帰ったこともあります。
 6年前に僕がトラブルを起こしたときに非常にへこんで、食事ものどを通らず、いろんな方から励ましの言葉をいただきました。芸能界の先輩からメールいただいたときも同じように『ありがとうございます』と、『あなたが励ました言葉で頑張れます』と、『あなたがいてくれるから心強いです』と、芸能界の先輩方にもそういう言葉を返したり、メールを返したように、Aさんから『Bさんがそうおっしゃってるよ』と電話を頂いたんです。Aさんに対し、『ありがとうございます。いてくれると心強いです』というメールを送りました。励ましていただいた数々の先輩方にも同じようなメールを返しましたので、僕自身は特別2人に守ってもらっているという意識はありませんでした。
 正直言って、僕の中では芸能人とそういう業界の中の付き合いはいけないと理解していたし、あちらも十分理解されていた。絶対、普段会うようなことを向こうも求められなかったですし、向こうも『会ってはいけないんだ』とおっしゃっていた。ですからAさんを通じてメールを送ったり、なんかあったときも言葉を頂いたりとか、そういうことを繰り返しました。私のお店にも何度か来られたことがあるようですが、頻繁に来られていたとも思いません。
 正直言いまして、悪いことをしているというか、いけないんだという意識はなかったです。芸能界のルールとして問題ない、違反じゃないんだという認識でおりました。日曜日の夜まで…。そして日曜日、24時間テレビが終わって、メールを見せられて『覚えてるか。送りましたか』と聞かれて、『はい、送りました』と。十数年間に5回ぐらいお会いしたと、正直に語りました。
 『紳助くん、でもそれは業界のルールとして駄目なんだ』と、『法律には問われないけど、芸能界のモラルとしてやってはいけないことなんだ』と言われ、自分の認識の甘さを知りました。少年時代に友達だった人でそういう業界に行った人にも『ごめんなさい。芸能界のルールでどうしても会うことができないんです』と断ったこともあります。自分の中でこれはセーフだと思っていたのですが、吉本興業側からそれはアウトなんだと説明されました。
 そして、心から反省し、その場で責任を持って引退しますと会社に伝えた。今から2時間ぐらい前に吉本興業から引退を受け入れると返事があった。なぜ引退かというと、吉本興業でもベテランになる。若手が会社に700人ぐらいおります。普段から厳しいことを言っている僕がそういうあいまいなことではいかんと、自ら一番厳しい引退という言葉を使って引退すれば、今後若い人たちが過ちを犯さないんじゃないかという決断をした。
 ここ数年間、わけのわからん記事をいっぱい書かれました。本当に悔しかったです。ヤクザを使って競売物権を買ったとか、不法なカジノに出入りしていたとか、そんなこと命を賭けてありません。僕がそんなことをしていたらみなさんの前で腹を切ります。僕はこれから一般人ですから、本当に嘘のことを書かれたら告訴する気持ちでいます。明日から普通の人ですから、静かに暮らしていきたいと思います。弁解でなく、僕のルールの考え方が間違っていました。本当に申し訳なく思っています。以上、僕の状況と思いです。」

 ※一問一答の抜粋
 --なぜ今になってメールが出てきたのか。
 「わかりません。聞かれたことを正直に答えた」
 --他のタレントに伝えたのか
 「前もって伝えたのはダウンタウンの松本です。29で漫才をやめるきっかけを作ったのが松本でした。ダウンタウンの漫才を見て、ああ終わりやなと思った。芸能界を終わるときも奴だけには伝えた」
 「どうもみなさん、こんな時間にお集まりいただきまして、最後の切腹の介錯をしていただきまして、本当にありがとうございました。悔いはありません。この3日間、反省した結果、ぶれることなく引退します。どうも、ありがとうございました」

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電波を独占してきたメディアにはおごりがある。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
「韓流をゴリ押しするな!」フジテレビ前でデモ行進
http://news.nicovideo.jp/watch/nw103120


 「韓流偏重」などフジテレビの放送が偏向しているとして抗議するデモが2011年8月21日、同社がある東京・お台場で行われた。インターネット上の呼びかけに応じた数千人の参加者が集まり、フジテレビに対して抗議の声を上げた。
 集合時間の午後1時になると、出発地点のお台場・青海北ふ頭公園は大勢の人で埋め尽くされた。公園では「Get Back Japan」と記された500円玉ぐらいの大きさのバッジが参加者に配られたが、用意された1600個は間もなく底をついた。予想以上の参加者の数に「ここまで来るとは思ってなかった」とデモを企画した「フジテレビ抗議デモ実行委員会」のメンバーも驚きを隠せない様子だった。
 デモ行進が始まると、拡声器をもった先導役にしたがって、参加者たちは「フジテレビは韓流をゴリ押しするな」「フジテレビは放送免許を返上しろ」などのシュプレヒコールをあげながら、フジテレビに向かって行進した。先頭には「金の亡者フジテレビから公共の電波を取り返そう!」と大書された横断幕。隊列の中には、日の丸や「韓国ドラマより日本のドラマが観たい!!」「韓流ゴリ押しにNO!」といったプラカードをもった人も多数みられた。

 実行委員会によると、参加者は出発時点で4000名を超えており、デモ行進中も次々と飛び入り参加する人たちが加わり、最終的には約6000人に膨らんだという。
 デモを率いた実行委員会は、インターネットの掲示板サイト「2ちゃんねる」を中心に情報交換を行いながら、フジテレビの放送姿勢に疑念を抱いている人たちが集まって組織された。8名のコアメンバーを中心として、警備班、救護班、誘導班など56名のスタッフが運営に携わった。スタッフは、会社経営者、サラリーマン、OL、主婦、学生など様々な立場の人たちによって構成されている。

 実行委員会の児玉健二代表は、デモ前日に行われたミーティングで「デモを通して、フジテレビの偏向報道に気づいていない人が一人でも気づいてくれればいい」と、デモへの意気込みを語った。副代表の相沢さんは「僕らを含めて、おそらく来られる方も一般人だと思います。普通にお勤めして、普通に家庭を持って、これまで政治活動をしてきたこともないという、何の思想も持たないノンポリの一般国民がフジテレビはおかしいと思って、これだけの人数が集まったということを伝えたい」と述べた。
 デモの当日、行進に加わった鈴木隆仁さん(21)は、参加した理由について「フジは日本を貶める報道をしている。メディアの役割はすべてに中立な立場で情報を発することなのに、フジテレビはその義務を負えていないということに憤りを覚えて参加しました」と述べた。鹿児島から来たという住職の白鳥浄之さん(43)は、フジテレビに対して「偏った報道によって、世論を間違った方向に、国民を扇動している」と話した。
 一方、フジテレビの本社前でデモに遭遇した人々からは冷ややかな声も聞かれた。お台場に遊びに来ていたルーマニア人のエレナさん(33)は、デモ行進に対して「おかしい」と批判的な見方を示し、「アメリカの映画やドラマもたくさん放送されているのに、なぜ韓国だけ批判するのか」と疑問を呈した。フジテレビ主催のイベント「お台場合衆国」に来ていた栃木県在住の女性(21)は、「デモを起こしても何が変わるのか」と怪訝そうな表情を浮かべていた。

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今年の誓いは災害という惨禍からの復興を誓う特別な物でもある。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
靖国ルポ 大震災と先の大戦からの復興なぞらえる 天皇陛下のお言葉がキー
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110815/plc11081520270007-n1.htm


 民主党政権となって迎えた2度目の「終戦の日」である15日は、昨年に続き菅内閣の方針で菅直人首相も閣僚17人も靖国神社を参拝しなかった。為政者が国の礎となった英霊から目をそむけ、軽視するという異常事態が続いている。一方で今年は、3月の東日本大震災発生を受け、日本の戦後復興と被災地の復旧・復興をなぞらえるとともに、国民の心の支えとしての皇室の存在に思いを致す声も目立った。(阿比留瑠比)

 「戦傷を負ひ災禍を蒙(こうむ)り家業を失ひたる者の厚生に至りては朕(ちん)の深く軫念(しんねん)する(心を痛める)所なり」
 この日午前、セミ時雨が降り注ぐ神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会では、66年前の昭和天皇による玉音(ぎょくおん)放送(終戦の詔書)のテープが流された。これは例年通りだが、今年はいつにも増して参列者の胸に響いたようだ。
 日本会議の三好達会長(元最高裁長官)は、震災5日後の天皇陛下の「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく…」とのお言葉を引用してこう語った。
 「陛下のお言葉を拝し、昭和天皇の終戦の詔書に思いをはせた」

 また、自民党の佐藤正久参院議員も集会でやはり終戦の詔書から「任重くして道遠きを念(おも)ひ総力を将来の建設に傾け道義を篤くし」とのお言葉を引き、国民が一つになって復興に力を尽くすべきだと強調した。
 今回の震災では自衛隊、警察、消防、教職員…とそれぞれの立場で自身の職責を全うした人たちがいた。中には救難や警戒呼びかけ周知のため、自らは逃げ遅れて亡くなった人もいる。
 「今年は震災が発生した特別な年だ。時には命を懸ける人がいなければ家族や祖国を守ることができないと、私たちは再認識した」
 この日、靖国を参拝した自民党の安倍晋三元首相は参拝後、メールマガジンにこう記した。危機に際し、自らの身を犠牲にしてでも周囲や家族を守ろうとした人々への感謝の気持ちを表すのは、いつの時代も当然だということだろう。

 ただ、閣僚らの参拝を封じた菅首相個人への批判・糾弾は少なかった。昨年に引き続き、首相も閣僚も参拝しないことが事前に報じられていたこともあり、むしろ例年より静かだった。

 神社近くでは民主党が拉致実行犯の親族関係団体に巨額の寄付を行っていた問題や、人権侵害救済法案など同党が推進する問題法案に反対するビラは配布されていたが、いまさら「過去の人」を取り上げるまでもないということか。
 さらに、民主党自身も左翼・リベラル色が濃かった菅政権からの脱皮を模索しているようだ。今年は政権交代後初めて、党として靖国神社に戦没者追悼のための「献花」を行った。
 関係者によると、当初は拝殿から本殿に向かう中庭に松原仁衆院議員ら有志が「民主党有志」名で菊などを供えるはずだった。
 ところが、執行部側が「それでは格好が悪い。自民党が党として出しているのにメンツが立たない」と言いだし、最終的に民主党としての献花とした。
 「首相も閣僚も誰も参拝しなかったが、国のために命を落とした人の慰霊に行くのは当然だ。花の代金を出したことで党は自己矛盾に陥ったとも、少しは前進したともいえる」
 松原氏はこう話すが、ただの混乱なのか、党は変わりつつあるのか。15日には政府内からも笠浩史文部科学政務官らが参拝したほか、次期首相候補の一人である馬淵澄夫前国土交通相も13日に参拝しており、一定の変化の兆しはある。

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四面楚歌の総理もついに観念した。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
26日にも退陣表明 首相「月内に後継選出を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110811/stt11081101350000-n1.htm


 菅直人首相(民主党代表)は10日の衆院財務金融委員会で、自らの退陣条件に挙げている特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、「速やかに民主党代表選の準備に入る。新しい代表が選ばれたときには首相という職を辞する」と述べ、退陣することを明言した。首相は両法案の成立が見込まれる26日にも記者会見し、正式に退陣表明する。この場合、民主党は28日に代表選を行い、月末には衆参両院の首相指名選挙で新首相が誕生する運びだ。
 首相は複数の民主党幹部に「なるべく(31日までの)今国会中に新首相を選出してほしい」と指示した。岡田克也幹事長ら党執行部は、短期間で新代表を選出するため、党大会に代わる両院議員総会で党所属国会議員のみの投票で代表選を実施する方向で調整している。
 特例公債法案は10日の衆院財務金融委で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決し、11日の衆院本会議でも可決する見通し。
 再生エネルギー特別措置法案も10日、民自公3党の政調会長が会談し、実務者で修正を加えた上で、12日に衆院を通過させる方針を確認した。
 民主党執行部は特例公債法案の24日の成立を想定しているが、再生エネルギー特措法案の成立は26日にずれ込む見通し。同日に退陣を表明する場合、28日の代表選までの日程が窮屈になるため、執行部は30日実施案も想定している。
 これを受け、民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史の両参院国対委員長が10日、国会内で会談し、両法案を遅くとも26日までに参院本会議で採決し、可決・成立させることで一致した。
 自公両党は両法案の審議時間を短縮させても早期に成立させる考えだ。

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世界から頂いた支援のことは後世に伝えなくてはならない。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
小さな国々から恩返しの「ありがとう」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/mds11080908030003-n1.htm


 東日本大震災で日本に寄せられた「善意」は小さな国々とその国民にも広がった。貧しくとも、子供たちはわずかの蓄えからコインを差し出し、歴史的な日本への思いを表した国がある。かつて大災害を受けた国はその経験で独自の支援に乗り出した。91カ国・地域が175億円以上の寄付金を表明し、日本赤十字社が海外から受け付けた寄付金は約386億円に上る。支援の形は異なるものの、そこに共通するのは日本が国際社会と築いてきた「絆(きずな)」である。
 親日国が多い太平洋島嶼(とうしょ)国の1つ、トンガ。政府からの20万パアンガ(約900万円)と別に現地の小学校の児童が5月5日、校長と日本大使館を訪れ、99パアンガを寄付した。
 「日本からもらったものと比べると本当に少ない金額だけど、日本に神のご加護があるよう親愛の気持ちを込めて贈ります」
 添えられたメッセージには、そう記されていた。
 児童が使う学校の教室やトイレ棟は日本の支援で整備された。寄付金は児童からの恩返しだ。「小遣い」の習慣がない同国で、子供はお使いの釣り銭の一部をもらうなどして貯金する。蓄えた1パアンガで飲む缶ジュースはたまのぜいたくだ。集まった寄付金は50セント硬貨(1パアンガ=100セント)が大半だった。

 アフリカ西部マリでは政府が3千万CFAフラン(約600万円)を寄付したが、4月、南部の村民が日本の支援でつくられた橋の引き渡し式の際、突然、10万CFAフランを手渡し、出席した日本の川田正博大使を驚かせた。質素な生活を送る村民には大金だ。
 村民は村にいくつかしかないテレビを共同でみて、日本の被害を知った。「自国の復旧を差し置いて日本は支援の約束を果たした」。村民の目にはそう映った。橋は被災地の復興も祈って「KIBOH BASHI(希望橋)」と名付けられた。

 過去60年で最悪レベルの干魃(かんばつ)で今、食料危機が深刻なアフリカ東部のエチオピアからも「善意」が届いている。1人あたりの国民総所得が330ドルという最貧国のひとつにもかかわらず、政府が企業などに呼びかけて544万ブル(約2500万円)が集まった。
 「日本は昔から重要なパートナーだ」
 首都アディスアベバで6月23日に行われた寄付金贈呈式でハイレマリアム副首相兼外相はこう述べた。
 日本とは約80年の古い外交関係にある同国は帝国主義時代、欧米列強に抵抗してきた歴史を持ち、その際のモデルが日本だった。当時は学校で日本の近代化について教えられたほどで、今も高齢者ほど日本への思い入れは強い。

 寄付金ばかりではない。インド洋の島国、モルディブは約60万個ものツナ缶を日本に届けた。2004年のインド洋大津波で、長期保存可能なツナ缶が被災住民の貴重な食料となった経験を踏まえての判断だ。
 主に輸出用のツナ缶は、国内では1個が1人の外食費の数回分に相当する高価な品物だ。大量のツナ缶を用意する費用を工面するため、同国は3月中旬、チャリティー番組をテレビ・ラジオで企画。36時間に及ぶ放送を通じて約900万ルフィヤ(約5千万円)が集まった。
 モルディブにとり日本は最大の支援国。インド洋大津波では、首都マレのある島の被害が日本の援助で整備された護岸で少なかったこともあり、恩返しの機運が高まった。

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イギリスの暴動は将来、日本で起こり得る話である。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
ニート暴徒化 過当競争・景気低迷…英国暴動、根深い病巣
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/erp11080921200011-n1.htm


 【ロンドン=木村正人】警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第2の都市バーミンガムは無法の街と化した。学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。
 4日、ロンドン北部トットナムで、薬物密売を捜査中の警察が29歳の黒人男性を射殺。警察は当初、男性が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら200人が6日、抗議デモを行ったのが暴動の発端となった。
 トットナムは1985年にも、警察の捜索中に黒人女性が突然死した事故を発端に暴動が発生。その際、警官が群衆に刺殺される事件が起きるなど反警察感情が強い地域ではあるが、今回の暴動は、黒人社会と白人中心の警察の対立だけでは説明できない。
 白人、黒人を問わず、フードをかぶった若者たちが携帯電話やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で示し合わせ、衣服やパソコンなどの量販店にとどまらず、スーパーやソニーの倉庫を襲撃し、略奪を繰り広げた。
 今回の若者の暴走を読み解く一つのカギは、ニートの拡大にある。
 「ニート」という言葉は99年、英政府報告書で初めて使われた。就学も就業もせず、職業訓練も受けない若者を指す。英教育省によると、昨年第4四半期のニートは16~24歳人口の15・6%。2007年同期の13・1%から急増した。金融・経済危機の後遺症で英国では景気が低迷し、あるシンクタンクは今後5年間で同世代の失業者は120万人になると予測する。
 以前、ロンドンの職業訓練所でニートの若者を取材した際、「建設現場で働こうとしても、技術を持ったベテランがいて仕事がもらえない」と10代後半の若者は不満をぶちまけていた。
 欧州連合(EU)拡大で東欧から勤勉な労働者が流入。就学・就業意欲に乏しい若者ははじき出され、疎外感を強めている。
 観光客でにぎわうロンドン中心部と、低所得者層の居住地域の格差は目を覆うばかりだ。
 金融・経済危機で悪化した財政を立て直すため、キャメロン首相は失業給付など社会保障を含めた歳出削減に着手。社会環境が厳しくなる中、鬱積した若者の疎外感が黒人男性射殺事件を引き金に爆発した。リビングストン前ロンドン市長は英メディアに対し、「彼らが行っているのは犯罪だ。だが、彼らは疎外感を募らせ、誰かに気にとめてもらいたいのだ」と話す。
 サッチャー首相時代の炭坑スト(1984~85年)などによる暴動は、高失業率、インフレという英国病を新自由主義経済の導入で克服する“生みの苦しみ”だった。しかし今回の暴動は2008年の金融危機後、低成長と財政不足に苦しむ先進国で、将来に希望が持てない若者が急増していることを浮き彫りにした。
 ロンドンでは来年7月に五輪を控えており、キャメロン首相は財政再建と景気回復に加え、英国の将来を担う若者対策と社会不安の拡大防止という難題を背負い込むことになった。

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またも、経済人によって、日本の節度が破壊されるのか?
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
孫社長「たいがいにせい!」 “政商”批判に激高「利益1円もいらない」宣言
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110806/trd11080610050008-n1.htm


 ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が5日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター(短文投稿サイト)上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は1円もいらない」と宣言した。
 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約300人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。
 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という3つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。
 孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも40年間は1円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。
 堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。

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広島が首相の延命に利用された・・・・。実に嘆かわしいことである。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
菅首相「脱原発依存目指す」広島の平和記念式典で異例の持論展開
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110806/plc11080609400003-n1.htm


 菅直人首相は6日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)に出席し、犠牲者の冥福を祈るとともに、今後のエネルギー政策にも触れ「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と改めて持論を展開した。犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。東京電力福島第1原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。
 首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に全力で取り組む決意を示した。その上で、国のエネルギー政策に関して「白紙からの見直しを進める」と強調し、「事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。
 一方、首相は核兵器廃絶に向け、憲法を順守し非核三原則を堅持することを改めて誓った。原爆症未認定者の早期認定など、被爆者援護に取り組む姿勢も示した。首相は式典後、広島市の原爆養護ホームを慰問した。
 首相の式典参列は昨年に続き2度目。9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも出席する。

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日本の国益は確実に損ね続けている。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00720.htm


 日米両政府は、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。
 複数の日米関係筋が31日、明らかにした。日本の政局混迷によって9月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。
 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。
 新たな共同宣言の策定は、昨年11月、横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。〈1〉安全保障〈2〉経済〈3〉文化・人的交流――の3分野について、同盟の次の50年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、9月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。

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