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日本の国難は今もなお続く、管政権が続く限り、日本は弱体化する。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
櫻井よしこ氏「現在の状況は政治的災害」 「正論」洲本講演会
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/stt11060219470028-n1.htm


 全国縦断「正論」洲本講演会(産経新聞社、月刊「正論」など主催)が2日、兵庫県洲本市のホテルニューアワジで開かれ、第26回「正論大賞」を受賞したジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本人の神髄を示せ」と題して講演した。櫻井氏は、内閣不信任決議案が否決されたことに関し「菅直人首相は一段落したら辞めると言っているが、このまま任期を全うする可能性もある」と指摘した。
 東日本大震災後の政府の対応については「政権が存在していないようなほど政府は何もしておらず、復興はまったく進んでいない」と批判した上で、「現在の状況は政治的災害。政権を変えなければいけない」と訴えた。
 また、「もう一度、日本がまっとうな国家になるためには憲法改正が必要。大東亜戦争が単なる侵略戦争ではなかったということなど、家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」と話した



日本の国難は去ることがなかった。野党が共闘して提出した内閣不信任案は意外に圧倒的多数によって否決され、野党が目論んだ政権打倒はあっけなく幕を閉じてしまった。そればかりか、政権の座にとどまることのできた管首相は、安堵したのか、辞任時期を来年初頭までとした。また、この不信任案の否決には当初、賛成するものとみられた民主党議員のほとんどは反対や棄権するという茶番を演じた。
つまり、本当に国益を考えることがなく国民の声を聴くことなく、被災者をないがしろにしたまま現状維持のままに終わってしまったことに大きな憤りを感じざるを得ない。
現政権は原発事故や東日本大震災の被災者に対して、ほとんど、対策を打つことなく、重要な復興策の策定や関連法案の整備を全く行わずに「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」いわゆるコンピュータ監視法の強行採決や人権侵害救済法案の国会提出など通そうとしている。今はそれをすべきではなく、未曾有の地震により負ってしまった甚大な被害に対して、一日も早い復興を行う施策を矢継ぎ早に打たなければいけない時期である。
このようなときに日本の根幹を揺るがす法案を通すこと自体、地震のどさくさに紛れて通そうとする卑怯なやり方と言われても仕方がない。その上、国難であるこの時に突き付けられた不信任案を否決されて救われたことで今までの慣例である「不信任案を突き付けられた内閣は短命」というジンクスも通用しないのではないかと思われる。
今は、本当に国難であり、民間の力によってなんとか復興に向かう力があるだけであり、それを本来は後押しすべき施策が全く、地震発生から3か月も経ったこの時期にまだ何もなされていないのである。地震発生当初の天災であった時期から政治的無策による被害の人災へと移行しているように思える。解散総選挙が行える状況ではないことは重々承知している。しかし、このまま無策無実行の内閣を放っておくことには歯がゆさといら立ちを覚えてならない。
それは、同じ日本国民が地震や津波によって家族や財産を無くし、その上、避難生活を強いられていることに対して、それを全く感じずに、政権の保身に走る内閣を見るにつれ、自らの心の中に怒りの業火が激しく焚きついているのを覚える。
また、近年、テレビドラマにおいて、過去の政変時期を題材にしたドラマが流行っていることは何か、国民の中にも、私の心の中と同じように怒りの業火が焚きついているのではないだろうか。だが、今の日本人の中に明治維新の時のような積極的に維新を願うため、人のために行動をしようという人間が立たないようになってしまっている。
しかし、日本人は我慢の限界を超えたとき、その時に動く力は行かんともしがたいほどの力を持って、行動し、世を変えていくことになるであろう。それは、戦国の世や幕末から維新までの歴史が物語っているのである。今の日本人には武器を持って、戦うということはしないかもしれない。しかし、今は刀などの武器に代わり、インターネットなどの情報が大きな武器になるであろう。
日本を変える時期に来ているのかもしれない。日本に憂いに思う志士が出現し、大きく変革をもたらし、日本を良くする志士が出てくることを願うばかりである。


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Category : 政治コラム | Comments [1] | Trackbacks [0]

現政権は原発事故や東日本大震災の被災者に対して、ほとんど、対策を打つことなく、重要な復興策の策定や関連法案の整備を全く行わずに「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」いわゆるコンピュータ監視法の強行採決や人権侵害救済法案の国会提出など通そうとしている。今はそれをすべきではなく、未曾有の地震により負ってしまった甚大な被害に対して、一日も早い復興を行う施策を矢継ぎ早に打たなければいけない時期である。

うん。わしも激しく同意であります。

sin_dragon1971 | 2011年6月 3日 13:50








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