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災害時における有事法制の整備と体制づくりが必要である。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
極限の行政:東日本大震災 関西広域連合 「押しかけ支援」力発揮
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110524ddm002040058000c.html


 ◇要請待たず現地へ 率先しニーズ把握
 大津波で役場ごと流された宮城県南三陸町。仮庁舎の建つ高台の総合体育館「ベイサイドアリーナ」を、オレンジ色のジャケットを着た女性たちが行き交う。背中には「兵庫県 保健師」の大きな白いプリント文字。「関西広域連合」の支援隊として阪神大震災の被災地、兵庫県から派遣された保健師たちだ。
 その一人、田中智美さん(38)は、避難所からの2次避難で町内のホテルに移った町民の健康管理について、同町の保健師、佐藤奈央子さん(40)と話し合っていた。佐藤さんが「場所が変わると体調を崩すかもしれないから一人一人回った方がいいかな」と尋ねると、田中さんは「部屋ごとに表札を付けてもらうと回りやすくなりますよ」とアドバイス。佐藤さんは「震災経験がある兵庫県が即座に入って道しるべとなってくれた」と語る。
 同町では約240人いた職員のうち36人が死亡または行方不明となっている。応援職員の派遣は被災自治体の要請を受け都道府県や総務省が市長会や町村会と調整するが、震災直後の役場は避難所運営にかかり切り。遠藤健治副町長は「総務も人事もないような組織の状況で、何をやらなきゃいけないかも分からないときにドンドン人を送られても混乱するだけだ」。佐藤徳憲総務課長も「『欲しい人材は?』とか『何人必要か?』と聞かれても答えようがなかった」と振り返る。
 そこへ半ば押しかけるような形で支援隊を派遣したのが関西広域連合だ。大阪府など2府5県が国の権限移譲の受け皿になろうと、防災や医療、産業振興などで連携するため昨年12月に発足させた特別地方公共団体。震災2日後の3月13日、連合長の井戸敏三兵庫県知事らは神戸市の兵庫県災害対策センターに緊急参集し、直ちに岩手、宮城、福島の3県に対し、それぞれ担当する府県を固定する「カウンターパート方式」で支援することを決めた。
 宮城県の担当となった兵庫、徳島、鳥取の3県は、派遣先の重荷にならないよう独自に被災現場のニーズを分析し、被害の大きい南三陸町と石巻市、気仙沼市に3月23日から現地支援本部を設置した。3県と県内市町村から避難所の運営ノウハウを持つ職員や建物の危険度判定士、保健師ら30~40人を10日交代で南三陸町に送る態勢を整えた。
 佐藤仁町長の携帯電話に、ある日、井戸知事から直接連絡が入った。「現場からの報告を聞いていると、南三陸では保健師が足りないようだから、増派しますよ」。最初は戸惑い気味だった町長は「これはすごい」と感心したという。関西広域連合の村田昌彦防災課長(兵庫県職員)は「阪神大震災の教訓から『待ち』の姿勢ではダメだと分かっていた。行政機能がひっくり返り、何がどれぐらい必要かさえ分からない状態。カウンターパート方式なら信頼感が生まれるし、集中して迅速な支援ができる」と説明する。
 被災者に寄り添って活動する姿勢が受け入れられ、関西広域連合は今、南三陸町の災害対策本部会議の正式メンバーになっている。「関西広域連合のような支援の仕組みを広めるべきだ」と佐藤町長。そしてこう加えた。「でも国がやってもスピード感が出ないから、やめた方がいい。九州、東北と小分けに作り、機動力ある支援の形を作っていくべきだ」【横田愛】



被災地にとって、何が必要で何をしなくてはならないのかは、災害が発生した直後では混乱している状態で把握できない状態であることが多い。阪神淡路大震災での経験はこの東日本大震災でも生かされ、関西とその周辺の地方自治体は協力し合って、被災地となった東北地方の地方自治体に半ば強引だが、押しかけて支援活動を開始した。
だが、それは阪神淡路大震災の時の経験からくるものであり、決して無駄な努力ではなく、いかんなく発揮される能力は混乱にある被災地にとっては非常に有用に機能したといえる。
現在、中央政府の被災地対応は遅々として進まず、福島の原発事故での間違った対応であたふたしてしまっている状態である。その指揮官である首相は「原発には詳しい」と自負してながら、何もわかっていないのではないのかと疑いたくなるような対応ばかりで、他の被災地に対する対応が全く手つかずの状態で、被災地に派遣された自衛隊や各国の支援隊、警察、消防が中央の指示ではなく、自ら役目を果たすべく、状況把握を冷静に行い、被災地のために汗水を流した。
それと同じように民間のボランティアや関西の地方自治体は、阪神淡路大震災の経験から、積極的に現地に乗り込み、必要な対策を矢継ぎ早に打って、被災地のみなさんの役に立つことだけを考えて、行動している。しかも、どの地域を担当するかは素早く調整し、担当をする被災地に対しては支援を担当する地方自治体が全力を持って、経験からくる迅速な対応で被災地のために働いている。
本来、このようなときに中央政府は素早く情報収集を行い、支援体制を整えることが先決である。しかし、その体制づくりと法案が全く存在していない。私は阪神淡路大震災の経験から、有事立法の整備と体制づくりが必要であると考えてきた。
その中でも、今回の関西広域連合のような地方自治体の対応を見れば、日本を道州制ではないがいくつかのブロックに分割し、災害被災地のあるブロック以外のブロックからは各県が担当する被災地を調整し、協力しながら、支援する体制の確立とブロック間の調整は中央が行うことにして、迅速に対応できるようにしなくてはならないと思う。
また、従来から思っていたことは、こういった甚大な被害をもたらす災害が発生した時には当然、治安の悪化、行政機能の麻痺など、平時とは違う対応をしなくてはならないことになる。つまり、災害時における非常事態宣言を発令し、治安維持に被災地の警察に成り代わり、自衛隊の一部が治安維持部隊として駐留し、現地警察が災害対応でひと段落ついた段階で治安維持機能を返還することや、今回のような甚大な被害が発生した状態では、個人所有の動産(車、船など)が復旧活動に支障を来たす恐れのあるものに関しては、撤去できるようにすべきであると思う。
また、民間ボランティアや支援自治体なども含めて災害対策本部を設置し、効率的に災害復旧と復興ができるようにするべきであると考える。そのための有事法制の整備は必要であり、それは日本の安心を与えるものであると考える。
今の国会のように甚大な災害が起きているにもかかわらず、政府の対応の遅さ、遅々として進まない法整備など、辟易してしまう。そのようなことをいちいち、災害が起きてから議論していたのでは遅い。迅速に行政が財政措置がとれ、地方の災害対応をバックアップできる体制の確立を今から行っておく必要があると考えるのは私だけであろうか。



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Category : 政治コラム, 社会コラム | Comments [1] | Trackbacks [0]

政府の対応にはイライラしますね。

sin_dragon1971 | 2011年5月25日 21:09








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