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いよいよ、恫喝を始めた北朝鮮。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
韓国との全関係断絶=対話拒否、通信も遮断―心理戦に全面反撃・北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010052501111


 【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連する国民向け談話で対北制裁措置を発表したことに対し、すべての南北関係を断絶すると宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
 北朝鮮が超強硬策を打ち出したことで、南北間の緊張の高まりは必至。26日にはクリントン米国務長官が訪韓、沈没事件の国連安保理提起に向け米韓の連携を確認する予定で、こうした動きけん制する狙いもあるとみられる。
 談話は「全面的な北南関係の断絶、北南不可侵合意の破棄、北南協力事業の撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」と表明。
 第1段階の措置として(1)韓国との全関係を断絶(2)李大統領の任期期間、当局間対話と接触を拒否(3)南北間のすべての通信を断絶(4)韓国の「対北心理戦」に対して全面的な反撃を開始―すると主張した。
 さらに、板門店赤十字連絡代表の活動を完全中止するほか、開城工業地区にある南北経済協力協議事務所を撤廃し、韓国側関係者全員を即時追放すると表明。韓国の船舶、航空機の北朝鮮領海、領空通過を全面禁止し、南北関係で提起される全問題は戦時法に従って処理すると強調した。
 その上で、「戦争の暗雲をもたらしている逆賊一味をわが軍隊と全人民、全民族は絶対に許さない」と李政権を非難した。
 同委報道官は21日の声明で、哨戒艦事件の調査結果を「超特大の謀略劇」と批判。事態を「戦争局面」と見なし、韓国が制裁措置を取る場合、関係の全面的断絶などの強力な対応に出ると警告していた。 
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聞こえのよい愚策にだまされるな。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
公明党:低所得者向け住宅政策…空き家100万戸を活用
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100521k0000m010128000c.html


 公明党は20日、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)で掲げる福祉分野の政策を固めた。「新しい福祉の提案」として、低所得者や年金生活者を対象に、空き家を活用した低家賃住宅約100万戸を提供することなどが柱。全国に約760万戸あるとされる空き家を借りて改修し、住宅の確保が難しい非正規労働者や年金生活者らに低賃金で供給する。
財源として消費税を含む税制の抜本改革を検討し、消費税は全額を社会保障に充てる。低所得の年金受給者に上乗せ支給する「加算年金制度」なども明記する。
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韓国の発表が及ぼす日本の防衛。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃で沈没 至近距離で爆発と韓国調査団が発表
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100520/kor1005201004003-n1.htm


 【ソウル=水沼啓子】韓国海軍哨戒艦沈没事件の原因究明に当たっていた軍民合同調査団は20日午前、事件が北朝鮮の魚雷によるものだと断定する調査結果を発表した。事件への関与を否定している北朝鮮が反発するのは必至で、朝鮮半島情勢は一段と緊張することになろう。
 合同調査団は「魚雷は北朝鮮の小型潜水艦から発射された」と発表。魚雷のスクリュー部分などを回収し、北朝鮮の表記と一致するハングルが記されていたことなどを明らかにした。また、魚雷は水深6-9メートル、哨戒艦から約3メートルの至近距離で爆発したという。
 事件は3月26日夜、北朝鮮との境界線に近い黄海上で発生、哨戒活動中の韓国海軍の哨戒艦(1200トン級)が原因不明の爆発で真っ二つに割れて沈没、乗員46人が死亡した。
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口蹄疫対策のマスコミの追及はもはや東京で行うべきである。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
東国原知事「寝てない!けんか売ってんのか!」 大荒れ記者会見
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm


 感染拡大が続く口蹄(こうてい)疫に対し18日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊(こんぱい)の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。
 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。
 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。
 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。
 制止する報道陣に対し、「けんか売ってるのはそっちだ」と声を張り上げたが、職員らに促されて再び、会見の席に着いた。
 国の支援策などについて聞かれると、ようやく落ち着きをみせ、最後には「速やかに一歩踏み込んだ対策を出したい」と話した。
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日韓併合が無効とするなら、それなりの根拠を出せ。
海外コラム / KOJI(qtdreamjp)
「韓日併合条約は無効」、韓日知識人が共同で声明
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/10/0200000000AJP20100510003000882.HTML


 韓日強制併合から100年を迎え、韓国と日本の知識人が1910年に締結された韓日併合条約(日本側名称:韓国併合に関する条約)の無効を宣言する声明を同時に発表した。韓国では知識人109人が10日午前にソウル・プレスセンターで、日本では同日に105人が東京・日本教育会館でそれぞれ会見し、A4用紙4枚の声明を出した。
 韓日両国の知識人が大規模な会見を開き、同条約の無効を宣言するのは過去に例がなく、韓国より日本で大きな波紋が広がるとみられる。
 声明は「韓国併合は大韓帝国の皇帝から民衆に及ぶすべての人々の激烈な抗議を軍隊の力で押しつぶし、実行した帝国主義行為で、不義・不正な行為」だと宣言した。
 条約の前文も本文も偽りで、条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥があると指摘。その上で、韓国併合に至る過程が不義・不当なように、併合条約も不義・不当だと主張した。こうした点から、韓日併合条約を当初から違法で無効と解釈した韓国政府の解釈は正しく、韓国の独立運動も違法な運動ではないと発表した。
 また、今回の声明を機に、両国政府の共同声明や日本首相の談話を発表するよう促している。
 両国政府はこれまで、1965年に締結した韓日基本条約(日本側名称:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)の中で、「1910年8月22日およびそれ以前に締結されたすべての条約および協定は、もはや無効」だと宣言した第2条をめぐり、互いに異なる解釈を示してきた。
 韓国政府は、韓日併合条約は日本の侵略主義によるもので、不義・不当な条約は当初から違法で無効だと解釈したが、日本政府は対等な立場で自由意志により結ばれたものだと解釈した。
 知識人らはこれと関連し、併合の歴史について今まで明らかになった事実と歪曲(わいきょく)のない認識に基づき振り返ってみると、すでに日本側の解釈は維持できなくなったと指摘した。そのため、条約が当初から違法で無効だったとする韓国側の解釈が共通の見解として受け入れられるべきだと強調した。
 旧日本軍の慰安婦問題についても、まだ解決されたとはいえない状態だが、韓国政府が措置を取り始めた強制動員労働者、軍人・軍関係者への慰労と医療支援に対し、日本政府や企業、国民が積極的な努力で応じるよう訴えた。
 両国の共同声明作業は昨年12月に始まり、約5か月にわたり討論と議論が続けられた。韓国側と日本側の案をめぐり、5回の調整の末、合意案が導出された。
 韓国側関係者は、用語一つ一つに対しても韓日間で激論が繰り広げられ、合意案への署名を撤回した日本側知識人もいたと伝えた。
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普天間基地移設問題だけでは済まされない日本の安全保障。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
普天間問題 米、「浅瀬案」に難色 あす閣僚協議で最終案
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100509/plc1005090131001-n1.htm


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が検討している米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する「浅瀬案」に対し、米政府が難色を示していることが8日分かった。米側が拒否すれば浅瀬案を埋め立て工法に変更し、日米合意した現行案に近い形で決着するか、シュワブ陸上部に滑走路を造る陸上案しか選択肢はない。5月末決着に向け、鳩山由紀夫首相は一段と苦しい立場に追い込まれた。
 首相は、7日の鹿児島県・徳之島の3町長との会談で徳之島への移設が頓挫したことを受け、8日午後、首相公邸で平野博文官房長官、松野頼久官房副長官らと移設案をめぐり協議した。10日に関係閣僚協議を開き、最終案を決定し、12日に米ワシントンで日米両政府の外務・防衛当局の実務者協議を行う方向で調整している。
 複数の政府筋によると、首相が「辺野古の海は埋め立てない」と公言したことを受け、政府はシュワブ沿岸部を埋め立てV字形滑走路2本を建設する現行案に代わり、シュワブ沖合の水深10メートル以下の浅瀬に数千本の鋼材の支柱を打ち込み、その上に約1600メートルの滑走路1本を建設する方向で最終調整している。
 しかし、4日の日米実務者協議で米側はQIP方式について(1)滑走路と水面の間に空間ができ、テロ攻撃などの危険がある(2)沖縄は台風が多く、風雨の影響が大きい-などの問題点を指摘し、難色を示した。
 政府の試算では、浅瀬案は住民の騒音被害を現行案より軽減できるメリットがあるが、工期は7年を要し、建設費は現行案の1・5倍、浅瀬を埋め立てた場合に比べると2倍近い。完成後も年1億円以上の維持費が必要だ。埋め立て方式に比べ、潮流の変化は抑えられるが、日照が遮断されるため、サンゴや藻場などへの影響は避けられない。
 加えてQIP方式には国民新、社民両党も反発している。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は7日に「マリコン(海洋土木工事会社)と鉄鋼業者が潤うだけだ。沖縄県民も受け入れ難い」と批判した。
 浅瀬案を埋め立て方式に変更すれば、米側が理解を示す公算が大きいが、「現行案の修正にすぎない」との批判は免れない。政府・与党には、一度消えたシュワブ陸上案を軸に再考を促す意見もあるが、これも反発が予想される。
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