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真のジェンダーフリーを乗り越えるには価値観そのものがが変わらねば無理
心のコラム / KOJI(qtdreamjp)
真のジェンダーフリーを乗り越えるには価値観そのものがが変わらねば無理

3カ月ぶりの更新になって申し訳ありません。叩き斬ろうとしたネタが旬を過ぎてしまうのが早く、このようなことになりました。申し訳ないです。m(__)m
この10年において、ジェンダーフリーに関しての記事が良く目立つようになってきたし、社会もジェンダーフリーに関して、取り組みを行ってきている。
だが、未だに世界はジェンダーフリーが進んだとは言えない状態にある。それはなぜなのか。既存の価値観の枠内の中で行おうとしていることにある。
既存の価値観、つまり、今の人権意識の中で行おうとすると、どうしても、軋轢が生じてくる。それは、ジェンダーフリーに関して、社会全体が概ね一致した「常識」が存在いしていないために、人それぞれの価値観によって判断され、軋轢になっている。
去年、山梨の県立高校にて、「『男らしさ』『女らしさ』を離れて自分や社会を見つめ直してみよう」と言う目的で、自主的に参加した生徒らが、近い体格の生徒同士でボトムだけを交換して、一日、過ごすと言う試みが行われた。
それに参加した生徒たちは、異性装をすることによって、女子の大変さや男子の楽さを体験したと言う。
だが、この行事にしても、基本的に男性や女性に対する価値観、その物が変わっているわけではない。単に立場の違いを理解し合ったに過ぎない。
ジェンダーフリーが人権問題だけではないのは自明である。その理由として、今までの価値観である「男らしさ」「女性らしさ」は、「刷り込み」による価値観ではなく、今まで、文明開化以来、人間社会が作り上げてきた普遍的価値観の一つだからである。
語弊がある言い方かもしれないが、人間には男女、つまり、動物でいうオスとメスという性差が歴然とある以上、その性差による身体的能力差は変えることはできない。たとえ、人間が性転換手術を受けたとしても、生殖本能だけは取り去ることはできても、新たに交換することはできない。
その原点を忘れてはならないということである。また、人間の性というのは、身体的には母体で受胎されてから約20週で完了すると言われている。精神的には、生後18か月までに完了すると言われている。
だからと言って、LGBTの方々を否定してはいけない。こういった方々が生まれてくる原因は、育ってきた環境だけでなく、遺伝的要因など、様々な原因によって、出てくることが近年では、明らかになってきているからである。
また、その上に性的価値観の根幹をなしている宗教的価値観が変わらなくては真のジェンダーフリーが出来るとは言えない。欧米の価値観といわれるキリスト教は元来、LGBTに対して異端として、迫害をしたりなどで、攻撃をしてきた。
キリスト教だけでなく、アブラハムの宗教と言われるユダヤ教やイスラム教に至っては、刑罰まで与えている。宗教として形成されたころには、現代のようにLGBTに対する理解など皆無であり、そのような人物が現れただけで、「罪」となっていた時代があり、今も、それが存在する。
日本の場合、宗教的価値観における性的価値観は、欧米に比べて、LGBTに対して厳しくない。その理由は日本の神道における総氏神は「天照大神」で女神であり、神話の中では、男女の神々について記され、日本誕生の神話が描かれている。
その上、異性装をしたり、同性愛であることに対しての刑罰が存在しなかったからである。ただ、少ない人数ということもあり、偏見や差別、いじめがあったことは間違いのない事実である。また、日本では、仏教も信じられており、その仏教においては、男尊女卑の世界があり、日本社会に多大に影響を与えていることは間違いない。
世界的にはジェンダーフリーが進んでいると言われたりもするが、見渡せば、まだまだであり、今回のトイレにおける事案のように、性別トイレの廃止となると、抵抗が強いことも確かである。
これらのことを実現するためには、新たな価値観を生まなくては、LGBTの方々に対して、偏見や差別、いじめはなくならないし、減少する所か助長されてしまう可能性もある。
そういったことを未然に防ぐにはどのような価値観でなくてはならないのか。次に挙げる要件を満たす必要があるのではないのかと思う。

・身体的本能に対する普遍的な価値観を否定しない。
・LGBTに対する身体的寛容さの醸成。
・異性装や同性愛などを宗教的理由による刑罰の禁止する。
・宗教の伝統と価値観に合致した倫理的価値観。

などが挙げられる。私が思い描くだけでも、3つは出てくるので、他にも出てくることはあろうかと思う。

そして、何より、社会全体がLGBTに対する正しい理解を行うために、新しい価値観が必要である。その価値観を啓蒙し、教育していくことで、間違ったジェンダーフリーではなく、正しいジェンダーフリーを実現していく必要がある。
今のこの段階で男女別トイレの廃止を実施することは非常に軋轢を生むだけで、意味のないジェンダーフリーにしか、私は見えない。


男女別トイレを段階的廃止、米サンフランシスコの小学校
http://www.afpbb.com/articles/-/3060120

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北朝鮮による拉致事件がいっこうに解決の見通しが立たない。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
北朝鮮による拉致事件がいっこうに解決の見通しが立たない。
だが、日本は何もしていないのかというと、官民がそれぞれの力で、解決に向けて努力している。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の民間団体と政府の拉致問題対策本部が活動している。
あまり、知られていないが、BCLを経験したことのある方なら、メッセージを届けるのに、短波放送を行うことは常套手段であるちおうことは分かると思う。
日本は、NHKに対して、NHK Worldやラジオ日本を通じて、日本の主張を出したりしている。だが、これ以外に民間団体である特定失踪者問題調査会が運営する「JSRしおかぜ」と政府が運営する「日本の風/ふるさとの風」という北朝鮮の拉致事件被害者に向けた放送を行っている。
ただし、一般の放送と違って、しおかぜは、同報通信を行う特別業務の局に種別されているので、コールサインは「JSR」となっている。
一般の放送は「JO●●」という頭に必ず、JOがつく。
今、しおかぜは、日本から送信されているが、深夜帯に放送している時間帯には、中国のCRIのスワヒリ語との混信を起こしている。
22:30~の放送でも、
近隣で、CRIがモンゴル語やロシア語を放送していて、北朝鮮では、混信している可能性もある。

今の状況を改善するには、拉致問題対策本部が運営している「日本の風/ふるさとの風」も台湾送信から、日本送信に移し、大出力で行うべきではないかと思う。ただ、あまりに近すぎるところから、送信しても、短波という特性を活かした放送のありかたでないと、きちんとターゲットに届かない可能性がある。
なぜなら、短波というのは、電離層反射をする電波だからである。分かりやすく言えば、AMで夜になると、近隣諸国のラジオがわんさかと聞えてくるのは、AM電波も電離層反射するようになり、日本に届いているからである。だから、夜には、中国語や韓国語の放送が多く聞こえるのである。中国や韓国、北朝鮮は日本向けラジオとして、AM電波を利用している。とりわけ、中韓は良く聞こえる。
(韓国の日本語放送1170は関西では、1179で毎日放送があるので、激しく混信している。)
夜に中波を利用した放送もありなのではないかと思うが費用がかさむので何とも言えない。とくにしおかぜは民間団体による運営なので、資金的にも不足がちであり、多くはカンパから賄われている。厳しい状況である。
私たちは、拉致事件の被害者を救い出すためには被害者に日本の状況をしっかりと伝え、安心させ、日本は見捨てていないということを送り続ける必要がある。そのためにも、カンパを通して、協力するのもいいかもしれない。しおかぜを応援しよう。

JSR/しおかぜ 公式サイト
http://www.senryaku-jouhou.jp/shiotsuu.html

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大阪都は実現ならず。だが、この投票で見えた市民の危機意識。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
大阪都は実現ならず。だが、この投票で見えた市民の危機意識。

大阪都は実現ならず。だが、この投票で見えた市民の危機意識。
大阪都構想は、その実現の是非を問う大阪市の住民投票の結果、僅差によって、否決された。大阪市長の橋下徹氏は、かねてより大阪都構想実現に向けて、大阪府政、大阪市政を担ってきた。
そして、5/11に行われた住民投票によって、その結果をいかにあろうとも、受け入れるし、否決されたら、政界を引退することも示唆していた。

橋下氏の政治生命を掛けた大一番で、既成政党の猛襲にあい、敗れ去ってしまった。
だが、投票の世代間、地域間の内容を見ると、生活の変化を望まない高齢者や住宅街の地域で反対票が多かったことがわかる。20~60代では、むしろ、賛成票が上回っていた。大阪でも、住宅地域ではなく、オフィス街などが多くある地域では賛成票が上回っていた。
この結果の内容を見ると、大阪市民も各々が各々の立場を持って、考えたのであろうと思う。大阪都が実現しなかったことで関西の周辺地域への影響が懸念されるかもしれないが、結果は現状維持に近い。
この敗因の遠因は2009年の総選挙で行われた民主党政権誕生にあったことであろうと推察する。この時の自民党政権は、自民党内部で「選対本部長」という肩書を持っていた政治家を中心に守旧派が内部をかきまわし、政権内がぜい弱化していた。
このことに嫌気をさした国民は当時、海の物とも山の物ともわからない民主党ではあるが、かつて自民党にいた政治家を含めていたこともあり、国政を任せてもよいと思い、大勝させてしまった。これが日本が最終的に崖っぷちに行くまで、国内が疲弊することになるとは思っていなかった。
あの選挙でチェンジすれば、良くなる。アメリカでオバマ大統領が1期目の大統領選挙で「YES WE CAN」とスローガンを掲げ、大統領に就任した。その勢いが日本でも起こり、政変がおこった。阪神淡路大震災以来の自民以外の政権であった。
その後のことは、周知の事実で、東日本大震災が起こった時でさえ、何もしなかったことで、辟易し、今の安倍政権が誕生した
のである。日本国民の間で、守旧派よりの思考に振れた結果だと思われる。
そして、大阪なりの事情、西成地区の問題なども複雑な要因が重なり、否定されたのであろうと思う。
だが、私が思うに、この投票でわかったことは、賛成派は過半数を得られず、負けてしまったが、その数は、反対派とほぼ同数いるということである。つまり、現状の大阪市を選択した結果は、反対派の勝利だけでなく、負けた側の賛成派の大阪市に対する問題意識も相当数あるということを意味しているのである。
維新以外の既成政党がこぞって、反対した大阪都構想はとん挫したが、その代わり、既成政党が主張した「大大阪構想」なる物で本当に大阪を良くすることができるのか。低迷する大阪を活気づけることができるのか、そこに注目する。
既成政党が「出る杭は打ってしまえ」と言わんばかりに、反対していたにしか見えなかったが、それが改革できなかった時には、大いに批判したいと思う。
いずれにせよ、橋下氏はこの都構想に関する住民投票は一回だけしかしないと明言している以上、橋下氏による都構想の是非を問う住民投票はもうないであろう。都構想に代わる改革が実施され、大阪が再度、浮揚してもらうことを隣の県の住民として、注視していきたい。


地域差くっきり 大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る
http://www.sankei.com/west/news/150518/wst1505180037-n1.html
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政府が無能だから救出できないのか。それとも、体制がないからできなかったのか。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
政府が無能だから救出できなかったのか。それとも、体制がないからできなかったのか。


去年、8月に湯川陽菜氏が捕まり、その後、湯川氏を救出することを目的に行ったが、現地の案内役にだまされ、囚われの身になってしまった後藤健二氏が悪辣非道な者たち、いわゆるISILに拉致され、無理難題と突き付けられ、結局、二人とも殺されてしまった。
とくに後藤健二氏の件に関しては、ISILがヨルダン人パイロットを拉致して、しばらくの後に殺しておきながら、無事である可能性を匂わせ、交渉するふりをしていた。
その裏で、後藤健二さんの妻には、再三再四、メールを送りつけて、脅迫していた。

このことが朝日の記事であたかも、政府が何もしなかったと言わんばかりの印象を与えるような記事である。
日本政府は、正攻法に周辺各国に協力を要請し、現地にいる宗教指導者などから交渉チャネルを築こうと模索していたことは記者会見で行われていたことからも、明白である。
ISILがその気になれば、後藤健二さんの妻にではなく、直接、政府にメールを送りつけることもできたわけで、それをやらなかったことには一切、批判がない。
確かに、今の日本の法整備などでは、日本人が囚われの身になってしまったら、軍事オペレーションが採れない。つまり、日本が行えるのは、各国や現地の指導者などの正義に依存し、交渉をする伝手を一から築きあげることでしか、採れる手段はないのである。
今回の対応を持って、時の政権を叩くことは非常に簡単である。助けられなければ、それ見たことかと容易に批判できるからである。
だが、今の日本の制度が何も整備されていないに等しいと言わざるを得ない。これを言い出すと、軍国主義者などという短絡的なレッテルと張られるから、誰も言い出さない。これに違和感を感じざるを得ない。
ましてや、マスコミが政府が無策であることを批判するなら、囚われの身となってしまった日本人を救出することのできる法整備や体制の構築をしていないことを批判すべきではないのか。
これは時の政権だけの責任ではない。時の政権を構成している国会議員を選んだ有権者である国民にも責任があるのである。その理由は簡単である。日本という日本国憲法に規定されている民主主義国家の主権者である我々、日本国民が責任を負わないと行けないからである。時の政府だけが悪いのではない。
その体制づくりをしない政府に批判をしない政治家を含めた日本人全体の責任なのである。つまり、安全保障というのは、戦争が大好きな政治家やその支持者だけが語る軍事ネタなのではない。
例えるなら、自分の家族が見知らぬ誰かに捕まり、ある日、突然、メールで、金を払わないと殺すと脅されたとする。まずは警察に通報することはするだろう。
だが、心情的に、家族を捕まえている相手が判明した時には、自らが殴りこみに行き、相手を殺してでも、取り返そうと思うのが、人情である。

しかし、今の日本はあの卑劣な拉致事件を起こした北朝鮮に未だに抑留されたままになっている拉致事件被害者を力づくでも、取り戻すことが出来ていない。
それは、政府が無能だからという簡単な批判で終いにできるのか。いや、違う。
時の政権に利用され、好戦的な統治機構にしてはならないが囚われの身になっている日本人がいるときに、対岸の火事のごとく、政府が対応できないことを批判するばかりではおかしい。しっかりと、自衛隊を活用できるように、体制作りを行い、悪辣非道な連中に日本人を拘束された時に、実力行使を行う方々に犠牲を強いるリスクを受忍できる世論が醸成されなくてはならない。

この報道をみると、非常に虫唾が走り、北朝鮮による拉致事件を解決させないようにしている片棒を担いでいるようにしか見えない、非常に腹立たしい記事である。
私は、何もむやみやたらと、人を殺すことを好むバカではないことを最後に付け加えておく。

IS、後藤さん妻に再三メール 政府は直接関与せず
http://www.asahi.com/articles/ASH4H5GBPH4HUTFK00B.html
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プロレスは死合ではなく、興行である。
スポーツコラム / KOJI(qtdreamjp)
プロレスは死合ではなく、興行である。


2/22に女子プロレス団体「スターダム」の看板タイトルであるワールド・オブ・スターダムのタイトルマッチが行われたが、この試合はプロレスの試合ではなく、ストリートファイトのような殴り合いの凄惨な試合となってしまった。
元々、プロレスは格闘技の中でも、興行の要素が色濃くでる格闘技で、相手が仕掛けてくる技をいかに受けきって、最後に自分の必殺技で勝利を収めるかを競う格闘技である。
また、アメリカのプロレス団体WWEの前身が株式市場に上場する際にギミックが存在し、ストーリーもあることが公然となり、噂の域であったことが現実であると明らかになった。観客はそれを理解したうえで、格闘技色の強い試合を見たり、大技の連発、空中殺法の連発など華麗な技に酔いしれる試合を見たりして楽しんでいる。
とりわけ、女子プロレスに関しては、近年では、かつてのように体の大きい女子だけではなく、ルックするもそこそこ、綺麗であったり、可愛いルックスのレスラーも増えてきて、一見、華奢に見えるレスラーも多く、タレントと兼業している者も多くなってきている。
そのうえで、女子プロレスの試合の中で繰り出される技も、近年、目覚ましく、高度化して、危険度が増してきているために怪我が絶えないこともしばしばである。
そして、今回、行われた試合であるが、その今までの魅せる試合というよりも、リング上で行われているストリートファイトに近い内容であった。顔面の殴り合いで安川惡斗選手の顔面が見るも無残な状態になった試合である。
この試合は、看板タイトルであるワールド・オブ・スターダム選手権試合で、かつて、女子プロレスの雄であった全日本女子プロレスが管理していた赤ベルト「WWWA世界女子王座」をモチーフに創設され、初代チャンピオンがそのWWWA世界女子の最後の保持者であった高橋奈苗であった。
その後、3回ほど王座移動がおこり、美人系レスラーの多いスターダムの中で異彩を放つ存在の世Ⅳ虎が第4代王者として、挑戦者に第3代、第5代ワンダー・オブ・スターダム選手権者の安川惡斗を迎えて、行われたのである。
この試合結果を受けて、スターダム内において再発防止策をまとめられ、そして、王者である世Ⅳ虎に対しては王座はく奪と無期限出場停止処分が課され、団体代表とGM、選手代表がそれぞれ、減給処分などの処分が発表された。
この試合を見る限り、プロレスラーとしての2人には個人的な私怨が仇となって、引き起こされてしまった喧嘩にしか見えないし、多くの人がプロレスではないと認識できる状態であったと思う。この試合をさばいたレフェリーは厳格なレフェリングで定評のある和田恭平レフェリーで、この試合中も再三にわたり、制止をしていたが、特にチャンピオンはその制止や警告を聞き入れていなかったようである。
顔面をひどく、骨折した安川選手は、長期欠場を余儀なくされると思われるが、本人は復帰を切望しており、復帰してくることを心より願うだけである。
プロレスの試合の中では、ボクシングのような正拳、いわゆるグーパンチはいかなる場合でも、反則になるのだが、プロレス特有の5カウントルールがあり、このカウント内であれば、警告は受けるものの、反則をしようと思えば、できてしまうのである。
だが、このルールがあるからこそ、ヒールが目立ち、ヒールにやられ、劣勢に立たされているベビーフェイスが反撃し、勝つという勧善懲悪なストーリーがよく受けるのである。これがなければ、他の格闘技と変わらないし、プロレスではなく、総合格闘技に変貌してしまうことになる。
だからこそ、このルールを活かしつつ、今回のような顔面殴打による大けがを防ぐかの運用ルールが望まれるのではないだろうか。プロレスは試合であると同時にエンターテイメントでもある。そこを忘れない防止策を出してくることを望む。
また、この試合で両選手には大きな心の傷がついてしまったことは間違いないであろう。メンタル面でのケアをしっかりと、この試合を両者が乗り越えてこそ、真のプロレスラーに近づけるのではないかと思う。


【凄惨マッチ】心身衰弱の世IV虎 去就どうなる

http://www.tokyo-sports.co.jp/prores/womens_prores/371416/
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シャリーアによる法支配とイスラム社会の近代化を手伝え
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
シャリーアによる法支配とイスラム社会の近代化を手伝え

「イスラム国」を自称する悪辣非道な奴らが愚かにも、日本人人質を殺害し、後藤氏の交渉条件に巻き込む形で、ヨルダン空軍パイロットをも殺害した。
まずここに、三人の御霊が安らかにと祈るとともに、神様の御許にお導きがあらんことをお祈り申し上げる。

1月24日に湯川遥菜氏を斬首し、遺体の上に首だけを載せた画像を後藤健二氏に持たせ、後藤氏によって、悪辣非道な奴らが変更した要求と湯川氏を殺害したことを公表させた。
その後、2回にわたり、後藤氏に奴ら要求を代読させた動画が動画サイトにアップされ、一気に解決機運が高まった。しかし、30日以降、奴らは何の動きを見せないまま、31日に悪辣非道な奴らは湯川氏と同じ手法で、後藤氏を斬首することによって、殺してしまった。
これは、日本政府が原因で殺されてしまったのであろうか?全く違う。奴らが日本人を勝手に拘束し、安倍首相の人道的支援表明に勝手に「有志連合に加担した」と判断し、日本が奴らを攻撃できる能力がないことをいいことに脅し、交渉する気もないくせに、交渉するふりをして、残忍な殺しを行ったのである。
しかも、後に判明したことは湯川氏を殺害後に要求してきたヨルダン当局に拘束されている死刑囚の女を解放することを条件に突きつけてきた。ヨルダン当局は、自国のパイロットの生存が確認されることが絶対条件とし、悪辣非道な奴らに安否情報を開示せよと迫ったが、奴らは沈黙したまま、何のアクションも起こさなかった。
いや、起こせなかったのであろう。それはすでにパイロットをカードに使っていたが、その当のパイロットは、もっとも残忍な手法によって、殺され、その遺体を重機で潰すと言う宗教人であれば、やることが考えられない殺し方や遺体の扱い方をしたのである。そして、奴らは自らが交渉のテーブルに着こうとしないくせに勝手に期限が来たと言って、後藤さんを殺した・・・・・。
神が悪辣非道な奴らの一連の行為をお許しになるとでも思っているのか。許すことは決してあり得ない。それこそ、神の逆鱗に触れ、火の池に投げ込まれることがもっとも早いのは奴らであると言えよう。
正しい信仰を持つモスリムの方々には、クルアーンの第23章に記載されている通り、悪辣非道な奴らとは別に神が正しい信仰を持つ方々とともにおられる。日本はその方々とともに、神とともにいますモスリムの方々と奴らを分け、悪辣非道な奴らに神の裁きを受けさせなくてはならない。
なぜなら、この章には、善とアッラーに対する信仰とによって,悪を追い払わなければならぬ。という内容で書かれているのである。つまり、唯一の神を信じ、神のみ言葉だけを信じ、信仰を持って正しい道を歩まなくてはならないからであり、それを行っていないのは悪辣非道な奴らであることは明白だからである。
正しい道を歩みながらも、生活に困窮するモスリムやその地域を日本はサポートしなくてはならない。モスリムの方々が神のご加護の元、幸せに暮らせるように日本は生活インフラの整備をするお手伝いをさせていただくことで、宗教的には受け入れられなくとも、モスリムの方々の友にさせていただくことは可能なのである。

悪辣非道な奴らや日本の一部の人間から、日本政府責任論が出ている。それは正しいことなのだろうか。また、殺されたお二方に対する自己責任論もある。これも正しいのであろうか。どちらも間違いであるとはっきりと言える。
最初に殺された湯川氏は自身の行動に軽率な所もあったのかもしれないが、拘束されない努力をしていなかったわけではないだろう。たまたま、不幸にして、いろんな要因が重なり拘束されてしまったのであろう。そして、後藤氏は勇敢にも「自らの責任で行くから、シリアの人々を責めるな。」と、言い残し、悪辣非道な奴らが支配する地域に趣き、湯川氏を解放してもらおうと交渉したが、結果として拘束されてしまった。
お二方の来歴に関して、批判する向きがあるが、お門違いもいいところである。後藤氏は「必ず、生きて戻る」とも言い残していたが、その言い残した通りの結果にならなかったことは非常に痛恨の極みである。日本政府はその持てる能力を使って、今までの政権の中では良くやった方かもしれないが、生きて日本に連れ帰ることができなかったことはその結果を批判されても仕方がないかもしれない・・・。
また、政府は何もしていなかったとか、人質を取られていること知りながら、のうのうと総選挙を行ったと言う批判がある。この事件が発覚するまでと発覚してからの対応は分けて精査する必要がある。理由は簡単である。人質になった段階では、犯人の要求が何なのかも分からないだけでなく、犯人がどこの誰かも分からない状態であるから、まず、情報収集から始めて、明確になった段階で次の一手を検討する手順になっていたはずである。
また、発覚後も打つ手が非常に限られている中で、全力を持って、現地や周辺国と日本国内と連携しながら、考えられる最善を尽くしたと思う。後藤氏の母親が記者会見した席で、自称「イスラム学者」と名乗る人物が記者会見し、「私であれば、悪辣非道な奴らと交渉することができる。」と言っていたが、その人物は、北大生とともに渡航し、悪辣非道な奴らにこの学生を紹介し、奴らの戦闘員にしようとしていた事件の張本人である。
また、イスラムに詳しいというジャーナリストT氏は日本政府を常に批判していた。この二人は、悪辣非道な奴らの仲間であるかもしれないのである。そのような人物に信頼して、交渉を任せられるとでも、思うのであろうか。あり得ないことである。
これらの人物が仲間であるという証拠と思しき画像が検索をすれば、すぐに見つかる。見たい人はご自身の責任で。
我々が非難すべきは日本政府や殺されてしまったお二方ではない。悪辣非道な「イスラム国」を自称する奴らである。報道に惑わされてはならない。奴らを「イスラム教スンニ派過激派組織」としているが、日本で住んでおられるモスリムの方々は、悪辣非道な奴らはイスラム教徒は違うと明言している。そのことをしっかりと認識すべきである。

その上で、我々、日本を含めた国際社会はこれから、この悪辣非道な奴らを生みだしてしまう構造を少なくしていく必要がある。社会の闇ではそれを許さないかもしれないが、そんなことは関係ない。
我々日本は、先進国の中で唯一、キリスト教をベースにした国ではない。それは、日本には古来より、神道や仏教が存在し、とりわけ、他国の文化から制度に至るまで、導入し、日本流にアレンジを加え、日本社会に組み入れて、構築してきたのである。
つまり、日本だけが、イスラム社会に対して、イスラム流の国家像や社会システムを作るお手伝いができる可能性があるのである。今、イスラム教を国教としている国家は数多く、存在する。
だが、それらの国々は、君主制の国が多く。絶対君主制を敷く国が多い。イランやインドネシアのように共和制の国は少ない。イランはイスラム社会の中で、もっとも、進んだ共和制の国かもしれないが、まだまだ、改善する余地はある。
イスラム国家の多くは、イスラム教が政治と強く結び付いて、シャリーアと呼ばれるイスラム法を運用し、統治しているが、現代の西洋諸国からは、理解できない人権の蹂躙が存在することも明らかである。
そこで、イスラムの国々をさらに発展、秩序の安定を図るには、インフラ整備も必要であるが、社会システムの近代化もしていただかなくては、第2第3のアルカイダを生み出し、新たな悪辣非道な奴らを生みだしてしまう可能性が高いままになってしまう。
法体系も含めた社会システムを近代化することで、人々の意識も変わり、暴力や暴徒になることで社会に抗議することが愚かであると思えるように意識を高めていただかなくては、テロの温床になってもらっても困るからである。
イスラム法を基礎とした社会をより近代的に発展させていくためにも、イスラム国家の中で今も、イスラムの教えを説く指導者や伝道師に日本に来てもらい、勉強してもらうことから始めるのはどうだろうか。
日本が江戸時代の近代以前の国家から、今の日本国に至るまでの紆余曲折はあるものの、実体験している国として、お手伝いできるはずである。モスリムの方々が豊かで幸せに暮らす将来が見えれば、モスリムの方々といます神はそれこそ、お喜びになるはずである。
そうなれば、日本もさらに幸せになることができるはずである。今から、中東政策の根幹を練り直し、今すぐ、実施せよ。


「イスラム国」を非難 宗教者組織WCRP日本委員会が声明
http://www.sankei.com/west/news/150206/wst1502060093-n1.html
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衆議院が解散され、日本の行く末を占う総選挙に突入した。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
衆議院が解散され、日本の行く末を占う総選挙に突入した。

選挙戦に突入する前に安倍政権の2年間の政権運営の成果の評価が大切である。そして、前回の総選挙の時の状況と比べ、どうであったかを見るべきであると思う。
前回の総選挙の時を思い出すと、日本は本当に危機的状況であったと思う。
あの状況を考えれば、今の日本の状況は、幾分、改善されたのではないかと思う。
この政権が行ってきた政権運営の成果を私なりの成果に対する評価を主だった物で取り上げて行きたいと思う。

1.景気対策
いわゆる「アベノミクス」によって、日本の景気が改善してきたことは間違いないことであり、本当に危機的状況から立ち戻りつつあると思う。
ただ、今の景気は2008年のリーマンショックによる世界経済の後退を影響を受け、行き過ぎた円高がようやく、立ち戻ったに過ぎない。
その上、非常に高い燃料(対為替レートとの比率で考えた場合)を買わされ続け、その上、東日本大震災によって、原発がすべて停止したことによって、緊急避難的に高い燃料を買わざるを得なかった状況が続くことで、電気代が高騰するなど、庶民の生活が圧迫されてきた。
それが、アベノミクスによって、リーマンショック以前レベルにやっと、戻ったにすぎないと思う。だが、この状態に戻れた点に関しては、安倍政権の打ち出した金融政策は間違っていなかったのではないかと思う。
だが、これからは、この好景気を中小企業にまで波及させ、消費増税によって、落ち込んでいる消費マインドを喚起する施策を期待したいところである。
私としては、租税特別措置法の対象になっているガソリン税や軽油引取税を対象から外すことが景気対策になるのではないかと思う。

2.消費税増税
今年4月に引き上げられた消費税。これによって、アベノミクスによる景気が腰折れになったかどうかであるが、この点については、増税の判断を行った時期の景気を見た場合、まだ、すべきではなかったと思う。
この点については残念であるが、増税の是非を判断する付帯条項を追加させた自公にとって、自らの首を絞めてしまった結果ではないのかと思う。
その理由として、その前の5%に引き上げされた時には、増税による景気後退を予想した当時の政権が、増税とパッケージで所得税の減税などの経済対策を打っていたこともあり、影響は少なかったと記憶している。
その対策が公明党が打ち出した一時金の給付であったことはまたも「地域振興券」の二の舞になってしまったのではないかと思う。非常に残念である。

3.第3の矢の行方
今年になり、成長戦略の施策が打ち出され、雇用の確保などの対策が出されてきた。これに関してはまだ実行されていないが、実行されれば、地域格差が広がり、日本の治安が悪化する懸念がある。
と言うのも、移民の受け入れ、TPPによる際限なき規制改革を実行されてしまえば、日本は小泉政権下において、改革と言うの名の破壊によって、中央に一極集中し、地方が疲弊をもたらしてしまうことは記憶に新しいところではないか。
その二の舞を繰り返してはならないと思う。そのためにも、日本の人口を維持するためにも、少子化対策が重要であり、優秀な人材が日本にとどまることのできる施策が必要であると思う。
また、移民受け入れには、明確に反対する。移民を歓迎してたヨーロッパ各国の状況をみれば、文化、風習の違いを抱えたまま、受け入れたのでは、その国の治安が悪化し、国が間違った方向にいってしまうことが事例として見てとれる。
日本がそういう方向に行くことのないように、移民の受け入れをするのであれば、日本の文化、風習をきちんと受け入れ、日本の法律を順守することを厳命することと守れなかった時には、日本国籍のはく奪と国外追放を行う施策がパッケージでなくてはならないと思う。
TPPについては、聖域なき障壁の撤廃を求められているこのTPPは実質的に日米のFTAであることは、言うまでもない。だが、今の政権は交渉に参加したことは評価しないが、だが、世界経済から切り離すことができない現状を考えれば、交渉参加はやむなしと言ったところかもしれない。
そのTPPについて、日本は粘り強く交渉をしているのではないかと思うが、参加国の多くが納得のいく形にしないと行けない。だが、日本の国益を損ねる可能性のある障壁撤廃はやってはいけないことは言うまでもなく、それを踏まえたうえで、日本が各国のカモにならないように交渉をすべきであろうと思う。

4.憲法改正と安全保障
景気対策を全面に打ち出していた安倍政権によって、憲法9条の解釈を変更された。これは大きな転換点であることは言うまでもない。
ただ、憲法改正をされていない状況下で日本が果たして、「集団的自衛権」が行使できるのかという疑問が起こるのは言うまでもない。ただ、その解釈をさせないと行けない9条を改正することなくここまで来てしまった今までの政権と国民に責任があることは言うまでもない。
また、解釈改憲ともとれるこの解釈の変更は一見、安倍政権の横暴とも批判されることがあると思う。だが、今までの憲法解釈も当時の政権の横暴によって、生み出され、それが定着したに過ぎない。
ゆえにこの憲法9条はそういう判断をさせてしまう事を考えれば、解釈を時の政権と国民に委ねている点で国家権力を縛る法律としては欠陥であると言わざるを得ない。
また、安全保障を行う根幹となっている自衛隊法の改正がなされていない状況においては、今までと何も変わりない。ただ、宣言したに過ぎない点だけは指摘しておく。
ましてや、多くの批判の中にある「この解釈変更で自衛隊に徴兵される」や「日本が戦争に巻き込まれる」などという批判は、勘違いであり、デマであると言える。
したがって、日本国民が本当に日本を護る決意を示さなくては、意味がない。つまり、自前の軍事組織を持ち、自前の防衛関連法体系を整備しなくては意味がないということである。

5.原発問題
東日本大震災によって、引き起こされた原発事故によって、原発が今も一基も動いていない状況(一時的な稼働はあったが)が続いている。
だが、その影響で庶民生活に影響を受けるほどの電気代の高騰を招いていることも確かである。放射能に関する情報やエネルギーに関する情報では、原発稼働賛成派と脱原発派とでは、出てくる情報が全く違う。
どこに信用を置くべきかは各人によって、よく吟味されるべきであろうと思う。理由としては、その情報を鵜のみにすることに懐疑的に思うからである。つまり、賛成派や反対派が出してくる情報はそこにフィルターがかかっていると見るべきであるからだ。
私自身は、原発事故によって、未だに避難を強いられ、元の生活ができていない方がいることは認識しているし、原発事故が起これば、大変な状況になることはあの原発事故を見て承知している。
したがって、私は、5基から10基程度の再稼働を行い、次世代エネルギーの開発を加速させるべきであると思う。

6.総括
今まで、主だった分野に分けて、私なりの評価をしてきたが、この政権の成果の評価としては、マイナス点はあるものの、概ね、評価できると思う。
総選挙では、これまでの成果に加え、新たに打ち出される政策を吟味して、選ぶ必要があると思うので、今は白紙である。


午後1時過ぎに衆院解散へ 12月2日に公示、14日投開票
http://www.sankei.com/politics/news/141121/plt1411210022-n1.html
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スキャンダルを追及して潰すのか?いや、政策議論で潰せ。
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
スキャンダルを追及して潰すのか?いや、政策議論で潰せ。

今、女性閣僚のスキャンダルが大きく、取り上げられている。山谷大臣のスキャンダルにならないものから、小渕大臣のやってはいけない物まで・・・・今の日本の政治がまた、停滞している。
国会がこのような追及で停滞するときは政権に対して、何かをさせたくない時によく起こるのかもしれない。
タイミングが良すぎる。内政でいえば、特定秘密保護法が施行されようとしている。また、消費税増税の判断をする時である。外交的には慰安婦問題で正しいことをしっかりと主張し、拉致事件を解決することに集中しなくてはならない時である。
確かにスキャンダルがあるから、その責任を追及することは必要である。やらなくてはならない。だが、時期を間違えると、日本の国益を大きく損ねることになる。
首相自身がやってはいないが、このような大臣を任命した責任を追及して、打倒しようという機運が高まることになるだろう。
はたして、そのような倒閣をいつまでもやっていて良いのか。そのスキャンダルに右往左往し、政権が打ち出す政策を精査しなくてよいのか。小泉政権以降の政権交代劇は東日本大震災以外、スキャンダルで終わることが多い。本当にそれでよいのか。私は安倍政権を支持しているが、ただ、安倍政権を盲目的に支持しているわけではない。消費税増税に対しての判断には慎重にしてほしいし、拉致事件の解決はこの政権で本当に解決してほしいと思っている。

私が安倍政権で支持できる点は、拉致事件解決ができる数少ないチャンスが訪れていて、それを出来ると思うのは他でもない安倍さんだからである。
そして、再チャレンジ、女性の真の活躍できる社会。口先だけでなく、出来そうなのは安倍さんだからだ。特に再チャレンジは身をもって、やってくれたではないか。
また、拉致事件の時にも、北に被害者を返さなかったのは安倍さんが強硬に反対したからである。今の機運を潰すな。機会を無くすな。取り戻せなくなれば、もう二度と、拉致事件被害者を取り戻すことは出来ないだろう。

原発再稼働問題は国論を二分している。二分しているからこそ、脱原発も原発推進も、互いの耳を傾けて、よく議論することが必要なのである。
いつまでも、原発は永久に動くわけではない。早急に新しい発電技術を作ること。環境にも優しく、他の発電よりも安全にできる技術の確立が急務である。原発も老朽化する。火力発電も、老朽化がかなり進んでいる。どちらも日本の環境に良くはない。二酸化炭素を出さずに天地を創造した神が創った自然の力や科学の力を利用し、国土を電源開発の名の元に自然破壊する太陽光発電のメガソーラーではない、発電源を作るべきである。
その電源確立するまでの10年~20年の間を最新の原発と最新のコンバインド火力でやればよい。

そういった重要な政策が全く語られていない、報道されないことに怒りを覚えている。また、同じことの繰り返しなのかと・・・10~20年同じことの繰り返しで良いのかと・・・・・・
こういった負の連鎖を止めなくてはならない。そして、私は別に安倍さんにこだわるわけではない。今はどの政党の党首を見ても魅力を感じる政策がない。まだ、安倍さんがマシだから、支持しているにすぎない。

他の野党や与党の党首を見て、魅力を感じる政策を打ち出すことのできる政治家がいない。それが今の日本の国益を大きく損ねている点である。やみくもに投票率を上げて、政治家の出現を待つ時間はない。かといって、志を持った人間が政治家になって、論戦を繰り広げる土壌もない。
今は、議論による維新を起こせ。国や世界を憂い、そして、将来を希望ある社会にするために日本を再生させる維新を起こせ。既成政党の枠に囚われない議論を巻き起こし、そこから、新しい維新。武器を持ち、将来のために戦った明治維新ではなく、ネットがあり、自分の意見を容易に語れる環境が整えられている今だからこそ、大いに個人間でも、友人同士でも、職場でも少しの時間でいいから、議論をし、その議論で出た意見をより、多くの意見に集約する。このことで、大きな意見を持って、国会を動かす維新である。それが今、必要なのではないのか。


スキャンダルだらけで一向に前に進まない日本の政治に怒り -KAZUYA channel-
https://www.youtube.com/watch?v=JrJf7rTMWAY
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自然災害を予知することは不可能。でも、そこから学ぶことは必ず、ある。
社会コラム / KOJI(qtdreamjp)
自然災害を予知することは不可能。でも、そこから学ぶことは必ず、ある。

岐阜県と長野県にまたがる御嶽山が大規模噴火をした。御嶽山は火山である。日本に数ある御嶽山の中で最も高く、信仰の対象でもある。
噴火前まで、噴火警戒レベルは1「平常」であった。ゆえに安心して、登山していたのだと思う。噴火があまりに突然なので、噴火に逃げ惑う状態になったのかもしれない。
その上で、今もなお、救助を待つ登山者の方々がたくさんいる。一刻も早く、救助されることを願うばかりである。
この噴火に乗じて、ネットでは、民主党政権時代に行われた事業仕訳で、火山噴火予知に関して、予算カットされたことで、今回の噴火で多くの被災者が出たと批判する趣もある。
はたして、それは本当なのだろうか。火山や地震に関しては、ある程度の情報を集め、それから、予測をすることができるであろうと思われている。
しかし、ある地球物理学者の権威は地震予知は無理、地球上、どこでも、地震がおこることはあり得る。と大阪ローカルの番組にて発言していた。
もし、予知が出来たとしても、その予知に頼り過ぎて、今回のような噴火に対して、対応が遅れた自体が発生したとしたら、政府批判が起こっていたであろう。
予知が出来ないにしても、噴火が発生した時にすぐに対応できるように訓練や常備品など、対策がとれる。
如何に自然災害に対して、天気予報のように予知を行い、安心を担保するだけではなく、災害が発生した時に自らの身の安全を確保できるように備えが必要なのではないだろうか。

災害が起こり、被災者が多数発生してしまったことは非常に残念であり、早く、救助され、怪我してしまった方には一日も早く快復されることを祈念する。
だが、そのことが事業仕訳で予算カットされたから、特定の人物を批判することは間違っていると思う。事業仕訳をした人が間違いなのか、予算カットした役人が悪いのか。。。
私が思うにこの噴火によって、被災者が多く出たことに誰も責任が取ることはできないと思う。単に民主党時代を批判したいがために利用するならば、それは民主党が自民党のやることが否だから、反対するのと同じ構図でしかない。同じ穴の狢である。
今は、この噴火に対応する内閣などに良い提言があれば、メールなり、地元選挙区の国会議員に伝えるなりして、災害対策を進めることが先決であり、批判は後からいくらでもできる。
東日本大震災や阪神淡路大震災の時には、日本国中が一致して、政府にはっぱをかけていたが、大きなニュースになる災害の時には、同じようにすべきではないだろうか。
何度も言うが、批判は後からいくらでもできる。今は、そこにいる救助を待つ人たちを助けること、全員が命を落とすことなく、戻ることを祈念すべきではないのかと思う。


御嶽山噴火 被害拡大防ぎ観測強化を
http://www.sankei.com/affairs/news/140928/afr1409280007-n1.html
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できないと決めつけるのではないやらねばならないのだ
政治コラム / KOJI(qtdreamjp)
できないと決めつけるのではないやらねばならないのだ

北朝鮮による卑劣な拉致事件は、2002年に当時の小泉首相によって、拉致事件被害者が一部、帰国したことで、一端、解決の兆しが見えたような錯覚に陥った。
しかし、それは、当時の北朝鮮のトップであるキムジョンイルが、拉致事件を認め、謝罪し、拉致事件被害者5名と被害者が北朝鮮で作った家族を日本に返して、幕引きにしようとしていたからである。
いまだ、拉致事件は全容が解明されていないどころか、被害者全員が日本に戻ってきていないのが現状である。これは解決できるはずがないのではない。解決しなければならないのである。
小泉政権時には、一部の被害者を取り戻しただけのパフォーマンスで終わらせてしまった。それだけ、小泉政権は解決しようという意欲が見受けられなかった。しかし、今の安倍政権は、小泉政権とは違い、意欲を見せている。
その上、国内世論などの反発を受けながらも、自らが、くわえた制裁の一部を解除してまで、交渉のテーブルに北朝鮮を着かせようとしたではないか。出来るはずがないと決めつけて、批判することは非常に簡単である。
だが、拉致事件被害者のご家族に残された時間は本当に少ないのだ。出来るわけがないというピンボケの批判をするのではなく、解決させるために世論が後押しをするように叱咤激励すべきではないのか!
拉致事件被害者のご家族のことを思うと、こんな批判など、口に出来るはずがない。もっと、政権が真剣に解決するように批判すべきである。


小泉首相にできなかった拉致問題の解決を、どうして安倍首相にできるというのか(天木直人のメッセージ)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140920-00039261/
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